建設業向けファクタリング会社9選【公認会計士監修】業界特化のサービスを選ぶ時のポイントとは？

建設業は工期が長いことが多く、工事の進捗に応じて発生する売掛金も多いため、キャッシュフローが苦しくなりやすいです。

建設業界の資金繰り改善の手法として、挙げられるのがファクタリングです。

ファクタリングは企業が保有する売掛債権を第三者（ファクタリング会社）に売却することで、売掛金を即金化する資金調達手段です。

下請代金支払遅延防止法によって、下請け業者は支払い代金の遅延がなくなり下請け代金が減額がされないような環境ができているため、ファクタリング会社は建設業者の売掛債権を買取やすい状況となっています。

ただし建設業の業界慣習がわからないファクタリング会社を利用すると、手数料が高くなりすぎたり審査通過が厳しくなりやすいと言われています。

今回は「建設業のファクタリング実績豊富なおすすめ業者」「建設業向けのファクタリング会社の選び方」をメインに詳しく解説します。

参照：【2023年最新版】おすすめのファクタリング会社21社厳選｜税理士とファクタリングの相談窓口監修

建設業向けファクタリング会社の比較表

建設業に強いと言われるファクタリング会社9選の仕様を比較しました！

建設業向けのファクタリング会社の詳細を知りたい方は「【個人向け】建設業ファクタリング5選」「【法人向け】建設業ファクタリング4選」の章をご参照ください。

建設業向けのファクタリング会社の選定基準

一般的な企業のファクタリング会社の選び方と建設業社のファクタリングの選び方は異なります。

以下が建設業むけのファクタリング会社の選定基準となります。

2社間ファクタリングで利用できる

建設業のファクタリング利用では、2社間ファクタリングの利用を推奨します。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのメリットとデメリットは以下のようになります。

3社間ファクタリングの最大のデメリットは、資金繰りが悪化し経営困難であることが売掛先にバレてしまうということです。

特に建設業は多重下請け構造のため資金繰りの悪化が売掛先に知られれば、他の下請けに乗り換えられてしまう可能性も大いにあるでしょう。

元請けに契約を切られてしまうリスクを考えると、手数料は少し割高にはなりますが、2社間ファクタリングを利用するのがおススメです。

入金期日が遅い売掛債権でも利用できる

一般的に建設業の支払いサイトは長いです。

下請業者からの請求書に対する支払いは、上位企業からの支払いがあった後に行われることが多いため、売掛金の回収サイトが長期化しがちであるという理由によります。

したがって保有する売掛債権も長期のものが多く、それら長期支払いサイトの売掛債権を買い取ってくれるファクタリング会社が建設業者には必要になります。

注文書のファクタリングに対応している

通常のファクタリングは、「請求書をベースとした売掛債権の買取」です。

それに対し一部のファクタリング会社では「注文書での対応」を行っています。

これによりどのくらい早期に資金を得ることが出来るのか、以下により説明します。

通常のファクタリングは①のタイミングで「請求書に基づく売掛債権」を買い取ってもらいます。

これに対し「注文書ファクタリング」は、①の段階で対応してもらえますので、かなり早いことがお分かりになるでしょう。

建設業の売掛サイトは長期化しがちなので、注文書で資金化できれば案件をスムーズに回すことができます。

建設業で審査に通りやすいか

建築業でファクタリング会社選ぶ際は、審査の通りやすさを重視する必要があるでしょう。

建設業のファクタリング利用は業界の特性的に審査難易度が高くなる傾向があります。

資金繰りに関して建築業法によると、下請け代金は1ヶ月以内に支払う義務があるとされていますが、一方で工期に関する基準で建設工事期間の目安は3～6ヶ月とされており、工事を受注してから入金されるまでの期間は合計で4～7ヶ月とかなり遅いです。

売掛債権の入金期日が遅くなりやすくファクタリング会社の債権買取リスクが上がるため、審査難易度が高くなります。

そのため建設業界の資金繰りや下請け構造などに理解があるファクタリング会社を選びましょう。

手数料上限が低いか

建設業の場合は、手数料上限が低いか確認する必要があります。

上記でも説明した通り、建設業は他事業と比べても売掛金の回収リスクが高く、ファクタリング会社としてはその分手数料を高くせざるを得ません。

そのため、手数料は上限価格になることも多々あります。

例えば、手数料が2%～20%と記載されていた場合、最安手数料は2%ととても魅力的な数字ですが、建設業の場合は上限価格の20%となってしまう可能性が高いです。

建設業の場合は、最安手数料よりも手数料上限が低いファクタリングサービスを選ぶようにしましょう。

【個人事業主向け】建設業ファクタリング会社5選

以下では個人事業主向けの建設業ファクタリングサービス5選をご紹介します。

ベストファクター

ベストファクターは建設業や土木業の実績が豊富なファクタリングサービスです。

建設業の売掛金の返済期間について深い理解があり、過去の受注実績だけでなく元請け会社も評価対象として重視して審査してもらえます。

平均買取率は驚異の92.2%！利用会社の経営が悪くても審査が通る可能性は十分にあるでしょう。

手数料は、最低手数料2%と業界最安値の水準を維持しています。

建設業の売掛買取手数料は20%前後と、高くなる傾向がありますが、ベストファクターは10%程度で比較的リーズナブルだといえるでしょう。

過去の受注実績に自信がない方や、経営状況が悪化している方は一度ベストファクターを申し込んでみましょう。

▼ベストファクターの公式サイト▼

ベストファクターの詳細は以下のようになります。

ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリングは、少額債権の2社間ファクタリングでは最も手数料が安いサービスです。

通常100万円以下の債権の2社間ファクタリングは20%以上の手数料がかかりますが、ペイトナーファクタリングでは一律10%のため無駄なコストを抑えて資金調達できます。

初回取引では1万円〜25万円が利用限度額となっているので、25万円以下の債権をファクタリングしたい方には向いているでしょう。

少額取引の案件を複数抱えている方はそれぞれの請求書で別々に審査し、資金調達することも可能です。

またペイトナーファクタリングの審査では、事業計画書や確定申告書などは揃えるに時間がかかる資料は必要ありません。

請求書と身分証明書を提出すれば機械によって自動的に審査され、最短10分で入金できます。

少額案件をメインに扱っており、急な支払いが発生した時などにペイトナーファクタリングはおすすめのサービスです。

▼ペイトナーファクタリングの公式サイト▼

ペイトナーファクタリングの詳細は以下のようになります。

日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、1.5%という圧倒的な手数料の安さを誇るファクタリングサービスです。

非営利団体の一般社団法人が運営しているため、無駄なコストなく日々の料金削減により、業界最低水準の手数料が実現されています。

さらにオンライン契約が可能のため必要書類が少なく、手間をかけずに売掛金買取を依頼することができます。

建築資材や外注費など、先行投資の資金が足りなく商機を逃したくない方には特におススメのファクタリングサービスだといえるでしょう。

日本中小企業金融サポート機構の詳細を確認したい方は以下を参考にしてください。

＞＞＞日本中小企業金融サポート機構の評判

▼日本中小企業金融サポート機構の公式サイト▼

けんせつくん

「けんせつくん」は建設業特化型のファクタリングサービスです。

建設業に精通している人材が揃っているため、経理や原価管理に詳しい担当者が在籍しています。

新規の事業主であったり、過去の実績が悪い会社であっても事業の継続性や元請けの状況を十分に評価してもらえるため、審査が比較的通りやすいのもメリットと言えます。

ただし利用実績が公開されてない点などはデメリットなので、申し込みの際に伺ってみると良いでしょう。

※実際の利用者の体験談を知りたい方はけんせつくんの口コミをご参照ください。

▼けんせつくんの公式サイト▼

ランクファクター

ランクファクターは365日24時まで相談可能なのが特徴のファクタリングサービスです。

土日祝日を含む365日電話でのサポートは24時まで、LINEでのサポートは27時まで運営しており、忙しい経営者様が相談しやすい体制が揃っています。

土日に資金調達が必要な方も最短即日で行ってもらえます。

さらに、ランクファクターでは9つのファクタリングサービスと提携しているため、相見積もりをとることも可能。

建設業の実績が豊富で審査も通りやすく、手数料も安い最適なファクタリングサービスを見つけることができます。

自社に最適なファクタリングサービスを見つけたい方。土日に資金調達が必要な方は、ぜひランクファクターに申し込んでみましょう。

ランクファクターの詳細を確認したい方は、以下を参考にしてください。

▼ランクファクターの公式サイト▼

【法人向け】建設業ファクタリング会社4選

法人向け建設業ファクタリング会社4選をご紹介します。

ビートレーディング

ビートレーディングは、累計買取額1,300億円を達成している信頼性の高いファクタリングサービスです。

最大の特徴は、圧倒的な入金スピードです。

最短2時間での資金調達が可能となってます。

一般的にファクタリングを利用する際は、8種類以上の書類を提出する必要がありますが、ビートレーディングでは以下の2枚の書類を提出するだけ。

• 売掛先からの入金が確認できる通帳のコピー（表紙付2か月分）
• 売掛債権に関する資料（契約書・発注書・請求書など）

資料提出してから最短30分で買取金額を提示してもらえます。

注文書ファクタリングも可能で、受注した時点で資金化をすることができるので、納品までの期間が長い建設業の方には特におすすめのサービスといえるでしょう。

早急な資金調達が必要のある方は一度、ビートレーディングに申し込んで審査をしてもらいましょう。

▼ビートレーディングの公式サイト▼

サービスの詳細の評判を知りたい方は「ビートレーディングの口コミ」の記事をご参考ください。

土建くん

株式会社ワイズコーポレーションが運営する建設業ファクタリングサービス「土建くん」。

サービスの特徴は最短60分で入金可能となっており、オンライン取引に特化しているので全国どこからでも利用できます。

入金までの期間が長く審査が厳しいと言われる建設業のファクタリングでも、土建は91%を誇ります。

対応可能な債権は以下の2つです。

• 請求書
• 注文書

ファクタリングに申し込みを行う前に、簡単な無料査定を受けることができるので、一度気軽に問い合わせをしてみても良いでしょう。

▼土建くんの公式サイト▼

土建くんのサービスは詳細は以下のようになります。

トップマネジメント

トップマネジメントは、累計45,000件の実績を持ち、多くの方から信頼されているファクタリング会社です。

トップマネジメントの最大の特徴は、素早い入金スピードにあります。

豊富な取引経験を活かし、審査をスムーズに行ってもらえるため、最短3時間で入金してもらえます。

従業員の給料や建築資材など、先行出費が足りず一刻も早く資金を調達する必要がある会社にとって、スピーディーな審査で即日入金してもらえるのはとても魅力的ですね。

最大手数料は12.5%と比較的低い水準を維持しており、手数料が高くなりがちな建設業には特におすすめできるファクタリングサービスといえるでしょう。

迅速な資金調達が必要な方は、ぜひこの機会にトップマネジメントに申し込んでみてください。

▼トップマネジメントの公式サイト▼

トップマネジメントの詳細は以下のようになります。

アクセルファクター

アクセルファクターは日本マーケティング機構の調査のもと「安心して利用できるファクタリングサービスNo.1」に選ばれた、信頼できるファクタリングサービスです。

アクセルファクターの良いところは、審査通過率の高さにあります。

建設業のケースでは資金繰りが厳しく経営状況が困難になりやすいため、ファクタリングの審査に落ちてしまう可能性も大いにありますが、アクセルファクターでは「一過性の赤字」や「元請け会社の状況」を審査してもらえます。

審査通過率は驚異の90%越え！買取可能額も最大1億円と、大規模な長期プロジェクトの先行出費を賄う場合にも使用することができます。

審査の通過に自信のない方は、ぜひ一度問い合わせをしてみましょう。

▼アクセルファクターの公式サイト▼

アクセルファクターの詳細を確認したい方は以下を参考にしてください。

建設業界における資金繰りの4つの課題

建設業は業界慣習的に資金繰りが苦しくなりやすい現状があります。

ここでは建設業社が抱える主な4つの資金繰りの課題をご紹介します。

長期プロジェクトに入ると資金繰りが苦しくなりやすい

建設業者が長期プロジェクトに入ると、売上が一定期間に集中する傾向があり、逆にいうと、それ以外の期間は収入が途絶えるケースがあります。こうした状況に陥ると、体力の弱い中小建設業者や個人事業主は、資金繰りが厳しくなります。

資金繰りを改善するためには、以下のような工夫を行いましょう。

建設業のプロジェクトは数ヶ月～3年ほど要します。建設完了後から入金まで1ヶ月ほどかかるため、仮にプロジェクト期間が4か月だと先行出費から入金まで5か月間かかります。

その間一切入金がないと資金繰りが悪化してしまい、最悪倒産してしまう可能性も大いにあるので、入金を早めたり先行出費の支払いを遅らせることで資金繰りを改善するようにしましょう。

材料費や人件費は建て替えとなる

建設業では、多くの前払いが必要となります。具体的には、工事資材の事前購入や人件費などの支払いです。この「前払い」に必要な現金が足りないと、工事受注や雇用継続に深刻な影響を及ぼします。

また材料費は2022年時点で、過去1年半と比べてかなり高騰しており、建設業にとってさらなる悪影響を及ぼしています。

鉄骨や木材、給湯器をはじめとした住設機器など多岐にわたる建設資材の品不足や価格の急騰により、工事原価が上昇した。こうした「物価高」を要因とした倒産は徐々に割合が高まり、22年7月の建設業倒産では1割超が物価高を要因としたものだった。
引用：帝国データバンク

2022年では建設業の倒産数は過去2年間に比べて大幅に増加しています。

2022年度（22年4月-23年3月）の建設業における倒産は1291件だった。歴史的低水準が続いた20-21年度に比べて大幅に増加したほか、単月でも23年3月（155件）は、16年8月（154件）以来約6年半ぶりに150件を超え、急増傾向が鮮明となった。
引用：帝国データバンク

受注したものの材料費や人件費の先行費用がかさみ、資金繰りが悪化し倒産してしまう、建設業の企業が急増しています。売掛金の買取を行い、材料費や人件費の支払いに充てることも検討してみてはいかがでしょうか。

工事完了が支払い条件であることが多く支払いサイトが遅い

建設プロジェクトでは、工事の進捗に応じて支払いが行われるため、完了までに数カ月から数年かかる場合があります。

売り上げを得るまでに時間がかかり、現金が流入するまでにキャッシュフローが悪化することがあります。

建設業では資金繰りが悪化している企業に対して国土交通省のもと下請資金繰り支援事業が紹介されています。

ファクタリング事業も資金繰り支援事業の1つとして含まれており、年々使用者も増加。

日本のファクタリング使用者の推移は以下の表を参考にしてください。

引用；Facilitating Open Account – Receivales Finance

工事完了まで入金されず、資金繰りが悪化している状況であれば、ファクタリングサービスを利用して売掛金の買取を検討されてもよいかもしれません。

請負契約に基づく下請構造のため、発注者との支払いトラブルが発生しやすい状況がある

建設業においては、一般的に請負契約に基づく下請構造が採用されており、工事の元請けから末端の間に、複数段階の下請業者が介在します。

このような構造により、発注者と建設業者の間で支払いトラブルが発生することがあります。

発注側の支払いの遅延が起きやすい

建設業界の多重的下請構造ゆえに、発注者自身も元請けの下請会社になっていることがあります。

その発注者が元請けからの支払い遅延を原因として、さらなる下請であるあなたへの支払いが遅れることがままあります。

発注者の倒産による債権未回収のリスクがある

建設業においては、発注者との契約に基づいて工事を行い、その代金を受け取ることが主な収入源となります。

しかし発注者が倒産すると、工事代金の未払いや工事途中での支払い停止など、債権回収が困難になります。

発注者への依存度が高いと、あなたも連鎖倒産に巻き込まれる可能性があります。

ファクタリングは建設業の資金繰りの課題を解決できる！利用におけるメリットとは？

建設業社がファクタリングを利用するメリットをご紹介します！

順に詳しく、みていきましょう。

即日で資金調達可能｜早急な資金繰りに対応できる

ファクタリングは企業が持つ請求書や注文書をファクタリング会社に売却することで、即日で現金を得ることができる資金調達方法です。

ファクタリングを利用することで、企業は売掛債権の入金期日まで期間を早めることができます。

急な発注を受け材料費や人件費が用意できないときでも、ファクタリングを利用することで即日資金調達できるのですぐに工事に着工できる状況を整えられます。

審査に通りやすい

ファクタリングは申込企業自体の信用力よりも、「売掛金の存在」および「売掛企業の信用状態」が重要なポイントとなります。

したがって一人親方や創業まもない建設業社などの信用力が高くない状況でも、売掛先の信用力さえあれば審査に通過することができます。

ファクタリングの審査通過率は一般的に70%以上と言われており、業者によっては審査通過率が90%以上の企業も存在します。

債権回収リスクを回避できる

ファクタリング利用すると債権回収リスクは、建設業者からファクタリング会社に移転するため債務不履行のリスクが消滅します。

加えて言うならファクタリング会社は売掛金を買い取った後、自らが債権回収を行います。※2社間ファクタリングの場合は売掛先からサービス利用者に売掛金が振り込まれた後、サービス利用者がファクタリング会社に振り込む形となります。

ファクタリング会社は売掛金の債権回収に関する豊富な経験を持っており、法的手続きなども熟知しています。

そのため、建設業者が通常行うよりも効率的に債権回収を行うことができます。

調達した資金は負債にならない

ファクタリングにより調達した資金は、バランスシート上の「負債」にはなりません。

したがって金融機関に決算書を提出する場合でも特に問題になることはなく、逆に「借入ではなくファクタリングで資金調達」することにより企業の「負債比率」を下げることもできます。

建設業でファクタリングを利用するときの注意点｜サービス利用前に融資先の金融機関に対しての説明しておくべき

建設業社がファクタリングを利用する前に知っておくべき注意点をご紹介します。

ファクタリングを利用する場合、自社が保有する売掛債権を売却することで資金調達を行います。前述のとおり決算書からは分からないため、黙っていれば金融機関では知るすべはありません

しかし、ファクタリングを利用した場合は、融資先の金融機関に対して説明しておくべきです。

利用前に金融機関に「ファクタリング利用」について確認しておいた方が良いでしょう。

金融機関が融資する際には、その返済財源として、将来の売掛金入金を見込んでいる場合があります。

知らないうちに売掛債権が売却されていると、返済が滞る可能性が高まりますし、結果として金融機関の回収不能リスクも高くなります。

つまり金融機関としては、売掛金の売却・現金化などの財務状況の変化を知りたいし、知る必要があります。

逆に、このような情報共有を行っていない場合、関係性が悪化し、次回融資が不利に扱われる可能性があります。

建設業社のファクタリング利用事例

建設業のファクタリングの利用事例を2つご紹介します。

建築塗装業：調達金額：800万円、調達日数：3日

大型案件を受注したのですが、着手金が少ない契約だったことに加え、従業員の賞与を払ったばかりだったので資金に余裕がない状況でした。
そんな時に日経新聞の記事で注文書ファクタリングの存在を知り、ビートレーディングさんに問い合わせました。親身に相談にのっていただき、受注したばかりの案件を資金化できたので予定どおり着工できました。
その後は資金繰りも安定して以前よりも取引が拡大しているので、ファクタリングを利用してよかったです。

引用：ビートレーディング公式-月間800件のご利用実績

こちらの利用者の方は受注段階で着手金が少なかったので発注書ファクタリングを行い、大型案件に予定通り着工できています。

720万円を調達し、大規模工事案件に成功

大規模な工事の注文があったのですが、大部分は下請会社へ受注しなければならない依頼内容でした。
我々の業界では、下請け会社に依頼を出す際、前払金を入れた後に工事に入るのが慣例です。

つまり、今回の注文により“工事を請けられる”という一方で、“まとまった資金が必要”となってしまったのです。
ある程度の備えはありましたが、数か月分の運転資金を確保する意味も込め、現在ある工事請負代金の売掛債権を資金化した方が良いと判断し、アクセルファクター様にご相談をさせて頂きました。
来所が不要である事に加え、即日振り込んで頂けたため、無事着工へと至りました。迅速にご対応下さり、感謝しております。

引用：アクセルファクター公式-ファクタリングの活用事例

工事の着工はできたが数ヶ月分の運転資金が不安中、ファクタリングを利用したケースです。

まとまった資金でも来店不要で即日入金を達成しており、当面の資金繰りに困らない状況を作れています。

他の人はこちらも質問

建設業のファクタリングについて調べている方のよくある質問をご紹介します。

ファクタリングは何業？

ファクタリングは売掛債権の買取業に該当します。

ただし売掛債権を担保にしたファクタリングは、売掛債権担保融資になるので貸金業となります。

買取業の場合は手数料に上限は存在しませんが、貸金業とみなされる取引が行われた場合は出資法や利息制限法が適用されます。

償還請求権のあるファクタリングを行っている場合は、売掛債券担保融資となるのでファクタリング会社が貸金業登録をしているか確認すると良いでしょう。

ファクタリング会社は違法ですか？

ファクタリング会社は違法ではありませんが、法外な手数料を設計をしているヤミ金あがりの悪徳業者が一定数存在します。

ファクタリングの手数料相場は2社間ファクタリングの場合「10%〜20%」、3社間ファクタリングの場合「5%~10%」とされていますので、相場と大幅に異なる手数料を設定しているファクタリング会社には注意が必要です。

ファクタリング会社に払わないとどうなる？

売掛先から入金された資金をファクタリング会社に払わないと、横領罪にあたるので提訴もしくは最悪の場合逮捕される可能性があります。

またファクタリング会社から売掛先に支払いを確認をとれるため、そのような場合では以後の売掛先から発注がなくなる可能性が高いです。

建設業ファクタリングまとめ

さてここまで「建設業の方に適したファクタリング会社」を紹介してきました。今回紹介したのは「ほんの6社」ですが、全国にはそれこそ数えきれないくらいのファクタリング会社があります。

きっと探してみれば、自社にフィットする会社があるはずです。

ファクタリングが普及してきたとはいえ、「知らない人は知らない」状況かと思います。

特に、地方部においては、「聞いたことはあるけど、良く分からないから利用していない」ケースが多いような気がします。

これまで述べてきたとおり、ファクタリングは上手に使えばメリットの大きい商品です。

この記事も参考にしながら、まずは問い合わせしてみませんか。

本記事の監修

監修者：辻 哲弥
デロイトトーマツ、慶應義塾大学法科学院出身。
ACLEAN会計事務所の代表公認会計士。（公認会計士登録番号：42636）再生可能エネルギー電力会社にてCFOも兼任。
最年少の23歳にて会計事務所を開業。デロイト在籍時には官公庁、IT産業、建設業、製造業などの幅広い業態の監査に従事。現在は創業支援に特化した会計事務所として会計・税務や財務コンサルティングをメインに事業を展開。
年収チャンネルでも出演履歴もあり。

監修者：前川大輔
FCマーケティング株式会社代表取締役。
経営者様の資金繰りの課題を解決する相談窓口「ランクファクター」のコンサルタント。
ファクタリングを中心に融資コンサルティング・補助金の申請代行など幅広いソリューションを提供。
サービス運営のミッション：ヤミ金のような悪徳なファクタリング会社による被害を減らすることで業界を健全化し、ファクタリングによる資金調達の認知を広げる。