【業者様必見】登記印紙は今でも使える？使えない？金券ショップで大量購入も可能です！

会社の運営では、登記印紙を利用するシーンがあります。では、登記印紙とはどんな時に使うものなのでしょうか。

本記事では、登記印紙について解説しています。

その他にも、購入方法についても記載しています。

登記印紙の利用シーンを想定し適切な利用を行っていきましょう。

大量格安購入できる！

登記印紙とは

登記印紙は、登記事項証明書等の交付請求をするときの手数料として支払う際に利用します。

登記事項証明書等とは、以下の4点を示します。

1. 登記事項証明書
2. 印鑑証明
3. 登記事項要約書の交付
4. 登記簿等の閲覧

上記4点の交付を請求する際に、申請書の指定箇所に貼付して提出します。

これに対して、収入印紙とは契約書への貼付など不動産や会社の登記簿謄本、公図や地図などの取得の手数料として必要になるものです。

収入印紙の場合には、登記申請の時に納める登録免許税として使用します。

法人の場合に多いのが、契約書や領収書などの課税文書に印紙を貼って利用する場合です。こちらも、国税局で定められている金額を貼付することになります。

ただし平成23年4月1日から、登記印紙が廃止になり収入印紙で納付するように変更されています。

この変更により登記印紙と収入印紙の使い分けは不要となりました。

登記印紙は今でも使える！

既に購入している未使用の登記印紙を利用することは可能です。

しかし、全ての書面で利用できる訳ではありません。

登記印紙で納付していた手続きに限って、使用目的が限定されていることに注意が必要です。

再使用証明を受けた登記印紙については、有効期限が１年となり利用できます。

万が一、有効期限を過ぎた場合には失効手続きを行った上で還付請求をすることができるようになっています。

登記印紙代・収入印紙代

次に法務省のHPに記載されている登記印紙代をご紹介します。

【登記印紙代】（平成25年4月１日～）

※１　１通の枚数が５０枚を超える場合には，その超える枚数５０枚までごとに登記事項証明書及び筆界特定書の写しは１００円，登記事項要約書は５０円が加算されます。
※２　手数料の単位については，地図等の証明書は「１筆の土地又は１個の建物」，土地所在図の証明書は「１事件」となります。
※３　オンライン申請により，交付の請求をした証明書を電磁的記録としてオンラインにより交付する場合を言います。
※４　手数料納付の単位については，支店所在地における登記申請１件となります。

引用：法務省　不動産登記，商業・法人登記における主な登記手数料

登記印紙・収入印紙はどこで買える？

購入の方法を確認して、購入しやすい方法を選択してください。

大量に購入する場合には、割安で購入する方法もありますので確認していきましょう。

郵便局

全国にある郵便局（2022.1.末現在　全国23､293店舗）での購入が最も利便性の高い購入方法です。

ただし、郵便局の大半は平日9時～17時までの場合が多く時間の制限が多い点に注意が必要になります。

窓口で、印紙に必要な金額を伝えることで簡単に購入できる点も利便性が高い方法になります。

法務局

法務局での購入は、購入後にそのまま手続きができる点で利便性が高い方法です。

また、金額が不明な点などにも相談できるため金額を間違えることもない点でも効果的な方法だといえます。

また、高額な印紙も常に準備されている点などを考えると確実に申請をしたい際には、法務局での購入が最適となります。

印紙売りさばき所

あらかじめ印紙の販売所として指定を受けた場所を印紙売りさばき所といいます。

コンビニなどが代表的ですが、どうしても種類が少なくなります。

そのため、購入場所が多数あっても一度に必要な金額を揃えることができない場合があります。

金券ショップ

金券ショップであれば、額面から1～2％程度安く購入することができます。

その中でも、特に購入がおすすめなのがアクセスチケットです。

例えば1,000円の収入印紙が10枚セットで10,000円→9,950円、500円の登記印紙が10枚セットで5,000円→3,690円となります。

企業の経費削減にも非常におすすめです。

気になる方は、ぜひ一度その安さをご確認ください。

【収入印紙】コンビニで購入できる！注意点やその他の購入場所もご紹介します！

登記印紙についてよくある質問

続いて、登記印紙についてよくある質問についてもご紹介します。

日常で登記印紙を利用する際に出てくる疑問ですので、あらかじめ確認をして利用するようにしましょう。

印紙を間違えて使用したら、交換できるのか？

収入印紙であれば、１枚につき5円の手数料での交換を行ってくれます。

ただし、未使用の場合や博士や封筒に貼付したものを郵便局で交換できる仕組みです。

万が一、収入印紙をはがしたり切り取ってしまうと交換の対象にはなりませんので注意が必要です。

これに対して、登記印紙については交換制度がありません。

払い戻しなどの制度もないため、購入する際には金額の相違がないように十分に注意することが必要になります。

換金や買取はできるのか？

登記印紙については、公的な換金制度はありません。

前述している通り、交換制もありませんので誤って購入した場合には、無駄になってしまうのでしょうか。

もし登記印紙が手元に余っている場合は、金券ショップでの買取利用をおすすめいたします。

先ほどご紹介したアクセスチケットであれば、実店舗・郵送での買取が可能です。

気軽にできますので、ぜひお試しください。

還付は受けられるのか？

法務局では震災以降に申請された登記の申請書の内容を確認し、還付が発生する際には順次対応をしてくれています。

ただし、還付がない場合には連絡等はありません。

還付がある場合にのみ、文書での通知が届きます。

登記印紙　まとめ

本記事では、登記印紙について、その種類や購入方法などについて解説しています。

登記印紙は廃止となっていますが、現在でも利用できるなどの留意点があります。

高額になりやすい登記印紙の種類や取扱い方法を理解し無駄を省く対応を行いましょう。