収入印紙へ割印を押す方法とは?正しく押す方法や注意点を解説いたします!

日常の業務で契約書の締結を行うシーンがあります。

そういた場合に必要になるのが収入印紙や割り印です。

では、この収入印紙や割り印のマナー(ルール)をご存知でしょうか。

今回は、収入印紙や割り印をテーマに解説していきます。

この記事を参考に、今後の業務に活かしていきましょう。

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✓この記事がオススメな人

  • 日常で契約書の締結を行う人
  • これから契約書の締結を予定している人
  • 契約書締結のマナーを知りたい人

【収入印紙】コンビニで購入できる!注意点やその他の購入場所もご紹介します!

収入印紙とは

まず最初に、収入印紙について説明します。

契約書や領収書などの経済的な取引に伴って作成した書類に課せられる税金のことを印紙税といいます。

この印紙税を支払うために発行される証票が「収入印紙」です。

収入印紙は、郵便局を始め安価な価格であればコンビニなどでも購入できます。

収入印紙が必要となるのは、印紙税法により定められた課税文書が該当します。

【課税文書の種類】

  1. 企業間契約書
  2. NDA
  3. 不動産売買契約書
  4. 土地賃貸借契約書
  5. 金銭消費貸借契約書
  6. 売上代金における金銭または有価証券の受取書
  7. 約束手形、為替手形
  8. 株券、出資証券
  9. 預貯金証書
  10. 保険証券
  11. 工事契約請負書 など

 

収入印紙に割印を押す理由

収入印紙における割印とは、印紙税法に定められているものです。

正式には、消印と呼びます。

割印は、貼りつけた収入印紙が使用済であることを証明する役割を担います。

そのため、収入印紙の再利用を防止するための押し方が必要です。

契約書に収入印紙を貼付するだけではなく、割印を押すことが納税の成立となる点を理解しておくことが必要です。

つまり、収入印紙を貼付するだけでは本当の意味での納税は完了していないと判断されることになります。

ビジネスにおいて、収入印紙を貼付するだけではなく正しい割印の押し方までを理解しておくまでが一連の処理として必要です。

割り印を押す方法

割印を押すことは印紙税法第8条第2項で決められています。

そのため、正しく割印を押すための知識も必要です。

前述していますが、収入印紙に割印を押す目的は再利用の防止です。

そのためには、以下の2つを満たしている必要があります。

  • 誰が割印したのかが明確にわかるようにする
  • 消すことができない方法で割印する

この2つを満たしている割印が有効となる点に注意が必要になります。

また、原則として契約を行う双方による割印は必要ありません。

ただし、現在の社会通説では双方の割印を押すことが慣習となっています。

そのため、双方で合意をしている証としての意味が強くなる点も理解しておくと便利です。

 

収入印紙に割印を押す際の注意点

次に、割印を押す際の注意点についても解説していきます。

収入印紙の割印でやりがちな事もありますので、あらかじめ確認をしておくと後々のトラブルを防止することができます。

収入印紙が破損しているのはNG

破れており一部が紛失しているなどの収入印紙は無効となります。

収入印紙が破損している場合には、無効となることが定められており一部の破損でも不正使用との判断を受けます。

そのため、破損していない収入印紙を貼付する必要があります。

万が一、破損してしまった場合には郵便局や法務局で交換することも可能です。

破損などにより利用できない場合があることを想定し、可能であれば予備の収入印紙を用意して備えておくと焦る必要はありません。

ただし、高額な印紙が必要な場合には予備を用意することが難しいこともあります。

そうした場合には、必要となる期限に余裕をもって準備することで破損などをした際に対応できる余裕も必要です。

二重線や鉛筆・シャーペンの署名はNG

割印を押す際にも注意しておく点があります。

二重線や鉛筆、シャーペンでの署名は無効となる点です。

前述でご紹介している通り、割印は

「誰が割印したのかが明確にわかるようにする」「消すことができない方法で割印する」のルールがあります。

そのため、二重線では誰の署名であるか不明であり、鉛筆やシャーペンであれば消すことが可能なため無効となります。

割印が有効となる基本ルールを押さえておけば、無効となることはありませんので2つのルールを押さえて割印を押すように心がけてください。

 

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収入印紙の割印についてよくある質問

最後に、収入印紙の割印についてよくある質問を解説します。

収入印紙の割印を押す際におきやすい事例ですので、あらかじめ確認しておくと慌てることがありません。

失敗・間違えたときはどうすればいい?

割印は、明瞭な印影になる必要があります。

しかし、印影がかけてしまったり押す場所を誤ってしまう場合もあります。

そうした場合にも慌てる必要はありません。

割印については、収入印紙の空いている場所に再度押すことで有効になります。

その他にも、契約書の余白部分に押すことで代用するなどの対応も有効です。

基本となるのは、印影が綺麗ではない(失敗した)割印の横に訂正の意味を込めて再度の捺印を行うことで有効となります。

そのため、契約書を再度作り直すことや収入印紙を再度購入する必要などはありません。

訂正できることが分かっていれば焦ることもなくなり安心です。

割印を忘れた時はどうすればいい?

割印を忘れてしまった場合には、どうしたらいいのかも悩む所です。

これは、改めて捺印をすることで有効となります。

また、既に相手先に返送してしまっている場合などには相手先に連絡し捺印をしてもらえば有効になります。

割印については、契約書の締結先である双方の印章が揃っている必要はありません。

そのため、自社の保管している契約書に自社の印章を押すことで有効となります。

ただし、相手先に連絡し事情を説明しておく必要があります。

企業によっては、双方の捺印を必要と判断する企業もあるため事情を説明し対応について相談をすることを覚えておいてください。

収入印紙に割印を押す方法のまとめ

今回は、収入印紙に割印を押す方法として収入印紙や割印について解説しています。

収入印紙や割印については法令で定められています。

そのため、法令に従わない場合には無効となる可能性があります。

企業によっては、印紙代を削減したいと考える企業もありますが監査などの対応時に指摘を受けないためには必要であることを理解し正しい処理を行うことを意識する必要があります。

今後の契約書締結において、正しく法令を理解し対応していくことを心掛けましょう。