ANA(全日空)、JALの格安航空券を販売しております。
金券ショップ アクセスチケット OnlineShop

JAL ANA 株主優待券が安い


ANAやすい JALやすい


ANA 株主優待券格安販売中 JAL 株主優待券格安販売中


ページトップへ

全日本空輸

全日本空輸株式会社(ぜんにっぽんくうゆ、英称:All Nippon Airways Co., Ltd.、略称:全日空(ぜんにっくう)、ANA)は、日本の航空会社である。

概要

ANA(全日空)は、国内線では最大の路線網を持ち、国内線乗客数では日本最大級の航空会社である。ANA(全日空)は、国際線ではアジア諸国とヨーロッパ諸国、アメリカ合衆国に運航している。ANA(全日空)は、航空会社連合「スターアライアンス」のメンバー。ANA(全日空)は、東証一部上場企業。ANAのコーポレートカラーはトリトンブルー。ANAの2レターコード"NH"は、元の社名「日本ヘリコプター輸送 (Nippon Helicopter) 」に由来する。ANAの本社所在地は東京都港区東新橋 汐留シティセンター。ANA(全日空)は、日本では日本航空と並ぶ主要な航空会社である。

歴史

前身

全日本空輸の前身は日本ヘリコプター輸送株式会社と極東航空株式会社である。第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の命令によって、全ての日本国籍の航空機の運航を停止していたが、1952年(昭和27年)に運航禁止期間の解除の決定が下されたことを受けて同年に両社は設立された。

日本ヘリコプター輸送株式会社は、1952年12月27日に、東京を拠点にヘリコプターでの宣伝活動を目的として設立された会社で、通称は「日ペリ」、「日ペリ航空」であった。当初はヘリコプターによる宣伝事業のみを行っていたが、航空機による事業にも参入し、1953年12月15日に貨物航空事業を開始し、1954年2月1日には旅客航空事業も開始した。

極東航空株式会社は、日ペリより1日早い1952年12月26日に、第二次世界大戦前に関西で航空事業を行っていた関係者により大阪で設立。大阪を拠点として、大阪 - 四国・大阪 - 九州といった西日本方面の航空路線を運営していた。

全日本空輸の成立

その後国内航空輸送を一本化するという運輸省の方針などにより、両社は合併に向けて協議を開始する。合併比率でもめたものの、日本商工会議所会頭藤山愛一郎、日本航空協会会長郷古潔、日本航空社長柳田誠二郎らの斡旋により、合併手続きは進み、1958年(昭和33年)3月1日、合併登記が完了した。初代社長には、元朝日新聞社常務取締役で日本ヘリコプター創設者の美土路昌一が就任した。この合併により全日空は、ダグラスDC-3型機9機、デ・ハビランド DH.114 ヘロン3機、デ・ハビランド DH.104 ダブ4機、ベル47D-1ヘリコプター4機など、合計26機をもって、北は北海道から南は鹿児島までの日本全国19都市を結ぶ、日本国内最大のネットワークを誇る航空会社となった。

下田沖墜落事故と航空行政の転換

統合完了直後の1958年8月、下田沖でダグラスDC-3の墜落事故が発生し、これによる旅客離れにより1958年度には資本金の約3分の1にあたる2億287万円もの損失を計上した。また、この事故の約2週間後の8月27日に同社のDC-3型機がエンジン不調による緊急着陸を行ったため、当局より臨時検査を受けることとなったが、2日後にはDC-3型機の安全性が確認され運行を再開した。

DC-3は大戦をはさみ2万機以上が製造された大ヒット機であり、ライセンス生産も各国で行われたため、操縦席の計器類の配置、操作方法、整備作業手順や一部の部品などの仕様が統一されていなかった。この仕様不統一が事故の誘因となったという見方もあり、1960年(昭和35年)春までに仕様統一作業が行われた。これにかかる費用は合併直後の全日空には重い負担となったが、この事故を契機に設立された航空安全対策懇談会の答申に基づき、国内航空に対しても国家的助成を行うべく、政府より助成された5,000万円により賄われた。

日本航空との業務提携

下田沖事故を契機とした航空行政の転換に伴い、ANA(全日空)は日本航空と業務提携を行うこととなり、まずは1958年(昭和33年)11月に「整備士査察業務等援助協定」を締結し、次いで1959年(昭和34年)4月には全日空の増資分のうち2億円を日本航空が引き受けることとし、日本航空からの役員の受け入れなどの業務提携を続けてゆくことになる。なお、日本航空はもとより日本ヘリコプター輸送の創業当時から第2位の株主であり、1974年(昭和49年)まで株式保有率10位以内の大株主であった。

高度経済成長と発展

ANA(全日空)は1959年(昭和34年)4月1日に東京 - 大阪直行便(毎日2便 DC-3)を開設したのに続き、10月10日には東京 - 札幌直行便を開設し、国内幹線への進出を果たす。

また、1960年(昭和35年)12月、韓国学生文化使節団一行の帰国便をコンベア440によりソウルへ運航し、国際チャーター便も開始した。1961年(昭和36年)9月23日には、当時まだ米軍施政下にあった沖縄への定期便、鹿児島 - 沖縄線の第一便がフォッカー F27により運航を開始した。この路線は1972年(昭和47年)の沖縄返還まで全日空で唯一の国際定期便であった。

高度経済成長に伴う航空需要拡大を受けて、機材も大型化し、当時日本航空のDC-4より1,2割高速だったコンベア440や、フォッカー F27、ヴィッカース・バイカウントシリーズ、ボーイング727型機などの当時の最新鋭機を精力的に導入していった。

また、ANA(全日空)は航空行政方針に従い、中小航空会社の合併・事業継承も行った。1964年(昭和39年)11月1日、藤田航空を吸収合併し、1965年(昭和40年)2月1日、中日本航空の定期航空部門を吸収、さらには1967年(昭和42年)12月1日、長崎航空の定期航空部門を継承した。

これらにより、ANA(全日空)は1968年(昭和43年)には、世界民間航空旅客輸送実績ランキングで、日本航空を抜き第19位に浮上し、1979年(昭和54年)にはアメリカン航空に次ぐ、世界第6位の航空会社となった。

国際定期便への進出

ANA(全日空)は設立当初より国内線が主軸であったが、当時の運輸省の指導により日本航空は国際線と国内線幹線を、全日空は国内線幹線とローカル線・国際線チャーターに、東亜国内航空は国内ローカル線の運航を担当し将来的には幹線に参入する、というように運航を制限された「45-47体制」の崩壊を契機に、1986年(昭和61年)3月3日より国際線定期便の運航を開始した。最初の路線はL-1011トライスター機の運航による成田 - グアム線だった(その後撤退)。

同年にアメリカ本土への路線として成田 - ロサンゼルス線と成田 - ワシントンDC線をボーイング747-200B型機で就航させた。翌1987年(昭和62年)は中華人民共和国への路線として成田 - 北京線と成田 - 大連線、当時イギリスの植民地であった成田 -香港線を開設、同年10月には成田 - シドニー線を開設した(その後撤退)。1988年(昭和63年)には韓国への路線として成田 -ソウル線を開設し、1989年(平成元年)には初のヨーロッパ進出となる成田 - ロンドン線を開設した。1990年11月には国際線のネットワーク拡張に合わせてボーイング747-400を導入した。

国際線の拡大と縮小

1994年の関西国際空港開港後は、中華人民共和国や北東アジア線だけでなく、デンパサール、ヤンゴン、ムンバイ、ホノルル、シドニー、ブリスベン、ローマなど関西国際空港からの中・長距離の路線の開設を積極的に行った。同時期には名古屋からホノルルへの路線や福岡からバンコクや上海、大連等への路線も開設していた。さらにアメリカ線の強化で成田からのシカゴやサンフランシスコ線を開設したほか、ジャカルタ、デンパサール、ムンバイ線を毎日運航で就航させたものの、その後の航空不況により撤退した路線もある。(シカゴ・ムンバイ・ミャンマー等は出発地は違うが2006年後半以降に路線を復活させた。)

その後1999年10月に、航空連合の一つであるスターアライアンスに加盟し、国際線路線網の少なさをリカバーする方向性に転換するとともに、全日空と重複路線をスターアライアンス加盟航空会社に路線をコードシェアをする事で自社便を撤退させる事や日本国外での知名度も向上させるなど、航空連合に加盟することで自社の弱点を補うという戦略への転換を図ることとなる。なお加盟後は機体に「STAR ALLIANCE」のマークとロゴタイプを追加している。

政府の援助による経営再建

2001年9月に発生したアメリカ同時多発テロ事件による世界規模での航空需要の落ち込みを受けて業績が低迷し、国土交通省の助けを受けて日本航空や日本エアシステムとともに政府系金融機関の日本政策投資銀行から無利子融資を受け、経営の再建を図ることとなった。しかし、2003年度と2004年度にもSARS渦などにより再度世界規模での航空需要の落ち込みが起きたことで業績が低迷し、リストラを行うことを条件に日本政策投資銀行から合計500億円に上る無利子融資を受けた。この結果2003年度は黒字を計上。悲願であった復配も達成した。併せて2004年4月26日にはボーイング社が開発しているボーイング787(開発名称7E7)を50機発注し、会社発足後初のローンチカスタマーとなった。

呼称変更

2003年に、公式の呼称を慣れ親しまれてきた「全日空」から「ANA(エー・エヌ・エー)」へ変更・統一してイメージ転換を図り、ロゴも「全日空」や「All Nippon Airways」から「ANA」に変更し、グループ航空会社運航機を含めて機体塗装もロゴ部分を変更している(一部の機材を除く)。しかし、一般的には引き続き「全日空」もしくは「アナ」と呼ばれることが多く、日本のマスメディア各社の報道などでも「全日空」の呼称が使われることが多い。また、同時期(2004年)にグループ航空会社(エアーニッポン・エアージャパン等)での運航便を「ANA」便名へ変更している。

現在

2007年10月11日には、ボーイング787の開発スケジュールの遅れが発表され、初飛行は2008年第1四半期末、引渡しも当初の予定から6か月ほど遅れるとしたが、さらに2008年第4四半期へと初飛行の延期、引き渡しは2009年第3四半期への遅延が発表された。ANAでは2008年6月に国内線に投入、同年8月の北京オリンピック開催時には羽田 - 北京間のチャーター便に使用すると発表していたが、就航計画の変更を余儀なくされ、北京線のオリンピック開催に合わせた就航は不可能となった。その後もさらに開発遅延が重なり、結局2011年10月に営業運航開始となった(後述)。この2007年には、『エアー・トランスポート・ワールド』 (ATW) 誌上で「エアライン・オブ・ザ・イヤー」に初めて選ばれた。なお、日本の航空会社として選ばれたのは日本航空に次いで2社目となる。2013年4月には、英国スカイトラックス社が運営する「エアライン・スター・ランキング」で日本の航空会社として初めて5つ星を獲得した。 また、2013年7月には2006年4月に日本ユニシスと開発に合意していたAirCoreを採用した予約系システムを稼働し、大手ネットワークキャリアの中では世界で初めて予約系システムを汎用機からオープン系へと移行した。

持株会社化

2012年2月17日、全日本空輸は2013年4月1日を以て持株会社制へ移行する方針を発表した。持株会社の名称は「ANAホールディングス株式会社」、事業会社の名称は「全日本空輸株式会社」となり、会社分割の手法により持株会社となった。持株会社制移行に先立ち、2012年4月2日に事業の受け皿となる子会社としてANAホールディングス株式会社が設立され(事業譲り受け時に「全日本空輸株式会社」に社名変更)、持株会社移行の際に「全日本空輸株式会社」が「ANAホールディングス株式会社」に社名変更された。また、2012年4月よりそれまで使われていたレオナルド・ダ・ヴィンチのヘリコプターの絵をあしらった社章・社旗をANAロゴに変更した

2012年まで使用されていた社章は、ANAマイレージクラブ入会からの総飛行距離が一定数に達した際の記念品に用いられている。

機材

運航機材

ANAの機材は以下の航空機で構成される。なお、この中にはグループ共用、グループ会社向け機材を含む。

なお、全日本空輸が発注したボーイング製航空機の顧客番号(カスタマーコード)は81で、航空機の型式名は747-481D、777-381ER、737-781、787-881などとなる。737-500の新造機は全日本空輸を通さずにエアーニッポン(当時)が直接ボーイングに発注したため、型式名は同社のカスタマーコードである4Kをつけた737-54Kとなる。

※2013年6月現在

国際線用機
  • ボーイング737-700ER型機:ローンチカスタマー。「ANA Business Jet」として2タイプが就航中。
  • ボーイング767-300ER型機:エアージャパンとの共用機。2010年度導入分よりウィングレット装着。JA622Aはボーイング767シリーズ通算1000機目の機材。初期導入機の一部は貨物仕様(767-300BCF)に改造。
  • ボーイング777-200ER型機
  • ボーイング777-300ER型機
  • ボーイング787-8型機:ローンチカスタマー
国内線用機
  • エアバスA320-200型機:順次退役中
  • ボーイング737-500型機:ANAウイングスが運航。順次退役中。
  • ボーイング737-700型機:ANAウイングスとの共用機。当初45機発注したが、2機を-700ER型機に、17機を-800型機に変更した。
  • ボーイング737-800型機:ANAウイングスとの共用機。随時導入中。
  • ボーイング747-400D型機:順次退役中。2013年度に全機退役する予定。
  • ボーイング767-300型機:順次退役中
  • ボーイング767-300ER型機
  • ボーイング777-200
  • ボーイング777-200ER
  • ボーイング777-300
  • ボーイング787-8型機
  • DHC-8-300 (Q300) 型機 1機:ANAウイングスが運航。退役予定。
  • DHC-8-400 (Q400) 型機 20機:ANAウイングスが運航。事故機は退役済。
貨物専用機

エアージャパンとの共用機

  • ボーイング767-300F型機 2機
  • ボーイング767-300BCF型機 7機:767-300ER型機から改造したもの。
新規導入予定機材
  • ボーイング787-9 型機
  • MRJ(三菱リージョナルジェット)MRJ90型機(2013年就航予定)
退役済機材
  • オースター J5G オートカー
  • コンベア440
  • デ・ハビランド DH.114 ヘロン
  • ビッカース バイカウント
  • フォッカー F27型機
  • 日本航空機製造 (NAMC) YS-11型機 - 東京オリンピックの聖火を輸送し「オリンピア」の愛称で就航した。
  • ロッキード L-1011 トライスター型機 - 1995年11月30日退役。導入に至る過程で政財界を巻き込んだ疑獄事件が起きた。全日空初のワイドボディ旅客機および国際線運用機。
  • ボーイング727-100 / -200型機 - 1964年 - 1990年4月。全日空初のジェット旅客機。
  • ボーイング737-200型機 - 1969年 - 1992年8月31日。日本近距離航空→エアーニッポンに移管。
  • ボーイング747-100SR / -200B型機 - 2006年3月10日退役。世界初の500席仕様機。
  • ボーイング747-400型機 - 2011年3月21日退役。
  • ボーイング767-200型機 - 2004年3月退役。初のワイドボディ2人乗務機
  • エアバスA321-100型機 - 2008年2月29日退役。


日本航空

日本航空株式会社(にほんこうくう、英称:Japan Airlines Co., Ltd.)は、日本の航空会社である。JALは日本の航空会社の中で最大規模の国際線網と国際線乗客数を有する。JALは1953年の日本航空株式会社法の施行から1987年の同法の廃止まで日本のナショナル・フラッグ・キャリアであった。JALは コーポレートスローガンは、「明日の空へ、日本の翼」。

概要

JAL(日本航空株式会社)は、国際線はアジア、欧米を中心とし、国内線は東京国際空港(羽田空港)や大阪国際空港(伊丹空港)、新千歳空港などを拠点に幹線からローカル線まで、幅広い路線網をもつ日本の航空会社である。JALは世界的な航空連合である「ワンワールド」に加盟している。JALは日本では全日本空輸と並ぶ主要な航空会社である。

JALグループ再編の一環として2004年に日本航空株式会社から「日本航空インターナショナル」に社名変更し国際線と一部の国内線を担当する会社として発足したが、後に国内線の多くを担当する日本航空ジャパンを吸収合併したことにより、JAL便の運航を受け持つ単一の事業会社となった。JALは2010年1月に会社更生法の適用を申請、更生手続の過程で持株会社「株式会社日本航空」や金融事業会社「ジャルキャピタル」などを吸収合併した。グループを代表する中核事業会社として、一般には旧持株会社同様、日本航空、日航、JAL(ジャル、ジェイ・エイ・エル)と通称される。

沿革

前身
  • 2002年10月2日 - 日本エアシステム(後の日本航空ジャパン)と経営統合し、同社との株式移転により持株会社株式会社日本航空システム(2004年6月に株式会社日本航空へ商号変更)を設立、日本エアシステムと共にその完全子会社となる。
  • 2004年4月1日 - 日本航空、日本エアシステムを、それぞれ日本航空インターナショナル、日本航空ジャパンと商号変更。同時に旧日本エアシステムの貨物事業が日本航空インターナショナルに全面移管される。
  • 2005年10月25日 - JALグループとして国際的な航空連合である「ワンワールド」への加盟方針を決定した。
  • 2006年4月1日 - 日本航空インターナショナルを存続会社として、ジャルセールスと合併。
  • 2006年10月1日 - 日本航空インターナショナルを存続会社として、日本航空ジャパンを吸収合併。
  • 2007年4月1日 - 日本航空インターナショナル、日本アジア航空、JALウェイズ、JALエクスプレス、ジェイ・エア、日本トランスオーシャン航空が「ワンワールド」に正式加盟・サービス開始。「ワンワールド」塗装の飛行機を運航。
  • 2008年4月1日 - JALは日本アジア航空を吸収合併。これにより日本アジア航空が運航していた中華民国路線は日本航空インターナショナルに承継された。
  • 2009年9月11日 - JALは経営再建の一環として、グループ会社の北海道エアシステムの経営からの撤退と株式の売却を発表。
  • 2010年1月19日 - 親会社である株式会社日本航空および、株式会社日本航空の子会社であるジャルキャピタルと共に東京地裁に会社更生法の適用を申請。西松遥社長以下取締役は即日辞任した。新経営陣は、2月1日付けで就任し、新たな会社としてスタートする。
  • 2010年2月1日 - 日本エアコミューター代表取締役社長大西賢が代表取締役社長兼グループCOOに、京セラ株式会社代表取締役名誉会長稲盛和夫が代表取締役会長兼グループCEOにそれぞれ就任同日付で大西・稲盛体制及び新経営陣発足。引き続き企業再生支援機構が支援する。
  • 2010年5月17日 - 環境省により航空業界としては全日本空輸に続きエコファースト企業に認定される。環境省とは2020年度までに二酸化炭素排出量を2005年度比で23%削減すること、バイオ燃料の研究開発と実用化に協力すること、ボーイング787やボーイング737-800などの省燃費・低騒音機材へ更新することなどが約束された。
  • 2010年6月25日 - 債権の一本化および債権カット交渉の円滑化を目的として、元子会社のジャルキャピタルと共に親会社である日本航空に吸収・統合されることが発表された。
  • 2010年8月31日 - JALは更生計画案を東京地裁に提出。
  • 2010年9月16日 - JALは2022年FIFAワールドカップ日本招致委員会とオフィシャル招致パートナー契約を締結し、渡航時の輸送協力や機内誌、機内映像での広報協力などを行う。
  • 2010年11月30日 - 東京地裁が更生計画案を認可。
  • 2010年12月1日 - 以下の施策を実施。
    • 日本航空インターナショナルを存続会社として、日本航空とジャルキャピタルを吸収合併(同年6月の報道時から変更)。
    • 合併により旧日本航空株主に交付された日本航空インターナショナル株式を直ちに無償取得、無償取得分を含む全自己株式を消却し100%減資。
    • 企業再生支援機構から資本金・資本準備金各1750億円の出資を受け、同機構傘下に入る。
    • JALウェイズおよびジャルリーブルを吸収合併。
  • 2011年3月 - 北海道エアシステムの株式所有率を連結会計から除外される14.5%まで引き下げ、同社の経営から撤退。
  • 2011年3月28日 - 会社更生終了。民間企業に復帰する。
  • 2011年4月1日 - 日本航空株式会社に商号変更、日本エアシステムとの経営統合前の商号に復する。
  • 2011年8月16日 - カンタス航空グループ、三菱商事との合同出資でジェットスター・ジャパンを設立し、LCC事業に参入することを発表。
  • 2011年9月5日 - ジェットスター・ジャパン株式会社が設立。日本航空の持ち株比率は33.3%。(これ以降のジェットスター・ジャパンの歴史は、当該記事を参照のこと)
  • 2012年9月19日 - 東京証券取引所、「JAL」の文字を太い斜体にしている。同時に、日本航空やジャルパック・JALカードなど一部グループ会社の社名ロゴタイプも一新された。
    新塗装初号機(B767-300ERの新造機 JA654J)は4月1日に先駆け、同年2月28日に羽田-釧路間のチャーターフライトでお披露目され、3月2日より羽田-北京線で定期路線への就航を開始している。
The Arc of the Sun(2002-2011)

日本航空と日本エアシステムの経営統合(日本航空システムの発足)時に「The Arc of the Sun(太陽のアーク)」 と呼ばれるロゴマークと塗装が制定された。JALの「A」の上に、「ノ」の字状の立体形の円弧が描かれたデザインである。デザイン担当はアメリカ合衆国の大手デザイン会社ランドーアソシエイツで、旧:日本航空の民営化後の1989年初から導入されたAとLの下にグレーと赤の長方形を形取った先代のCIデザインも同社の手によるものである。

新デザインは、2003年4月の新・JALマイレージバンクの発足とそれに伴うJALカードの券面が一新されたことや、JALパック・JALストーリーの再編に伴うロゴ変更で多くの目に触れるようになった。2004年4月以降は、後に一社化される日本航空インターナショナルと日本航空ジャパンの機体塗装や機内搭載品などを含めたすべてのビジュアルイメージが順次統一され、日本アジア航空などの系列運航会社も日本航空と同時期に社名ロゴタイプが変更となり、機体デザインを更新していった。独自ロゴの使用を継続していた琉球エアコミューターも新機種導入を契機として2007年4月にJALグループのビジュアルイメージを採用した。

なお、「Dream Skyward」というスローガンもこのロゴと同時に制定され、CMのアイキャッチやラジオの提供読みで使用されていた。このスローガンは2011年4月に鶴丸マークの採用によって消滅したが、JAL機内誌である「SKYWARD」に今もその名を残している。



株主優待

株主優待(かぶぬしゆうたい)は、株式会社が一定数以上の自社の株式を権利確定日に保有していた株主に与える優待制度のこと。略して株優(かぶゆう)と呼ぶこともある。

実施に対する法的な義務は無く、諸外国ではほとんど行われておらず、株主優待は、基本的に日本独自のものであるがアメリカでも希にあり、スターバックスの物が知られる。

海外投資家、海外への優待発送は行われていない。

特徴

株主優待は所有株数に応じて、優待内容が変わることが多いものの、所有株数に完全比例はせず、概ね名義ごとに付与されるため、零細株主であるほど金銭に換算した利回りが高い。それゆえ株主優待は個人投資家に人気があり、個人株主を増やしたい企業は積極的に実施している。

企業が個人株主を増やしたい動機には、株式持ち合い解消の受け皿・上場基準の達成・流動性の確保などがある。なお、日本の所得税法においては、給与所得者であって他の株主優待を含むそれら別の収入が20万円を超える場合、雑所得として確定申告が必要である。

信用取引(空買い)で買っていても優待は貰えない。現物株で保有する必要がある。

権利日の翌営業日にあたる権利落ち日には、株主としての権利や配当金額分の価値が実質的に目減りするので、株価が下落する傾向にある。

概要

上場企業の実施数は増加傾向で2012年9月末には1,060社になり、全上場企業のおよそ10社に3社の割合で過去最高となった。会社四季報では、通常の配当に加え、株主優待を含めた利率の表が掲載されている。

権利確定日は通常、決算期末か中間決算期末、あるいはその両方である。日本で一般的な3月決算の企業では、ちょうど中元・歳暮に近い時期に優待が贈られる。

家族名義で株式を購入し名義人数分だけ優待をもらったり、手に入れた優待券(運賃割引券、商品券など)をインターネットオークションや金券ショップで換金する者もいる。企業の想定以上に株主数が増えた結果、優待実施に係るコストが上昇し、優待内容を縮小あるいは廃止する企業が出てきている。また、株式を多く保有する外国人投資家から、株式保有量に比例した配分がなされない優待よりも配当を優先すべきという声が出て、廃止に踏み切った企業も存在する。

海外投資家や投資信託、ファンドは、優待で得た物(特に日本国内でしか使えない金券・割引券)を換金して、配当に比べるとわずかな金額だが利益を出資者に分配している。法人株主も大抵の場合は換金している(ワールドビジネスサテライトの特集より)。

また、無配になった場合でも株主優待は実施する企業も多いので、優待目的に購入する個人投資家も多い。その為、権利確定日、権利落ち日は売買数が増える傾向になる。

長期保有特典を実施し、安定株主を増やそうと実施する企業も近年増加傾向にある。

非公開会社が株主優待を行っている場合もある。スターフライヤーは上場する以前から株主優待割引券(普通運賃の約半額となる株主優待割引運賃を利用できる券が株主に進呈される)を配布していたケースなどが挙げられる。

優待内容

株主優待は、株の保有数に応じて内容が変わることが多い。また、保有期間に応じて内容が変わることもある。

  • 自社製品の詰め合わせ(主に食品や日用品の製造業など)。
  • 自社のサービスや製品に使える商品券・割引券(クーポン)・無料券(タダ券と俗称される。鉄道会社や航空会社、小売業など主に一般消費者を顧客とする非製造業が多い)。
  • 地方企業の場合はその土地の名産品
  • 自社とは関係のない汎用的な金券・商品券(一般消費者が顧客対象ではない機械メーカー、素材メーカーなどの業種が多い)。
  • 優待品に替えて、社会貢献事業への寄付が選べる会社もある。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より、一部改編
2013/9/13現在 Copyleft(c)



ページトップへ