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(2013年7月16日現在のデザイン)



セゾングループ

セゾングループ(英称: Saison Group)は、西武百貨店を中核とした流通系最大の旧企業グループである。グループ名の「セゾン」とはフランス語で「季節」を意味する。


概要

堤康次郎が創業した「西武企業グループ」を母体とし、康次郎の死後、流通部門を継いだ次男清二が西武流通グループとして自立。のち西武セゾングループと改称、多角化はさらに進み「西武」を外してセゾングループと名乗ることで独立色を鮮明にした。

1980年代までの急激な拡大成長の一方、1990年代初頭には平成不況を受け早くもリストラに着手したことで、加盟社数は非常に流動的だが、最盛期の時点で12基幹グループ・約100社を数えた。

歴史順に、西武百貨店・西友・朝日工業(西武化学工業)・西洋環境開発(西武都市開発)の4基幹グループを母体とし、「生活総合産業」宣言によりクレディセゾン(西武クレジット)・西洋フードシステムズ(レストラン西武・吉野家D&C・ダンキンドーナツ等)・朝日航洋・セゾン生命保険(西武オールステート生命保険)を新たな基幹企業に選定。

さらにバブル景気を迎えインターコンチネンタルホテル・大沢商会、ようやく利益貢献に回ったパルコ、コンビニ時代を反映するファミリーマートが加えられ12グループ体制。

1990年に西武ピサ、ウェイヴ、リボーンスポーツシステムズ、西武百貨店文化レジャー事業部の3社1事業部が合併して誕生したピサを加えて最盛期13グループ体制とすることもある。

これらに収まらない個別事業はセゾンコーポレーションが管轄した。


歴史

鉄道との分裂

一代で西武の礎を築いた堤康次郎が1964年に急死。跡を継いだ堤義明は、不遇を受けた異母兄・清二に、西武の本業ではない流通部門を渡した。

偉大な父なき後は「兄弟会」を設置し秩序の維持に努めたが、父の七回忌の場で義明との「相互不干渉」の確約を交わし、西武二分裂が確定的となったことで1971年、「西武流通グループ」を旗揚げした(ただし、清二は1980年代まで西武鉄道の役員に名を連ね、西武鉄道沿線の西友店舗の一部が西武鉄道からの賃貸であり、西武百貨店が後に義明がオーナーとなったプロ野球・西武ライオンズのユニフォームスポンサーとなり、ライオンズの優勝セールをセゾングループ各店[1]で行うなど、協力すべき点では協力するという関係であった)。

  1. 優勝セールは2004年までは旧セゾングループ由来の西武百貨店、西友、ファミリーマートで優勝セールを行なっていたが、西武百貨店のセブン&アイ・ホールディングス傘下入りによって西友からイトーヨーカドーに、ファミリーマートからセブンイレブンに権利が移行している。また、そごう・西武傘下のロビンソン百貨店、東京、埼玉、千葉県内のそごうでも行うようになった。

感性の経営

1969年、撤退した「東京丸物」を継承する形でパルコ第一号店を池袋に開設。パルコに限っては、奔放な性格であるが信頼を置いていた増田通二に任せ、運営には干渉せず自由放任を与えた。

1973年の渋谷進出にあたっては、若者文化やアートとの協調を掲げ、従来になかったミックス型フロア構成とバラエティ感覚で挑み大反響を呼ぶ。この渋谷パルコの成功体験で確信を得たうえで、いわゆる「文化戦略」がスタートした。

──百貨店から先端の文化・情報を発信、客はまるでディズニーランドを回遊するように、渋谷に点在するギャラリーや劇場を巡って知的好奇心を満たす。快適なアメニティをロボットやニューメディアがバックアップしつつ、活動主体はあくまで人間本位。優れた文化を生む自由な社風と、互いに束縛を受けない緩やかな企業連鎖。重複事業までも認め、競合することが逆に発展的効果を促す──

こうした数量的ではなく "文学的" 経営ビジョンは「感性の経営」と呼ばれ話題となった。タイミングは絶妙だった。日本の誰もが物質的豊かさを享受し、政治的無関心が出現し始める1970年代。これからの時代は、何か目新しいコンセプト、カルチャーやエンタテインメント性こそが欲望される。

こうして文化全般をポストモダン的に展開するセゾン系独特の手法は、1980年代にパルコ系「アクロス」誌が提唱した新人類の台頭によって支えられ、先鋭的ブランドイメージを築いた。その根底にあったのは堤清二の左翼性、消費を通じた「啓蒙」や「解放」である。

池袋本店は全国のモデル店として、文化を軸に実験的な改装を重ね、また他方では、先行開発した渋谷エリアが若者の街として急浮上し、磐石な二極体制ができあがった。

池袋では最大規模の売上を稼ぎ出しつつ、若者文化の情報発信源と化した渋谷からは、のちに「渋谷系」やストリート系、女子高生文化といった数々の社会現象が生まれ、若者消費を牽引した。

しかし、一連の急展開は、名門堤家の信用力をバックにつけた銀行融資に依存したものであり、あくなき投資で見かけ上の規模は膨張を続けるものの、利益率は著しく低いまま借金体質が続いた。

文化戦略

「文化の西武」を遺憾なく発揮させるには、広告から売り場の末端に至るまで外部に依存しない独自展開が必要だった。

池袋西武にセゾンの文化拠点として「セゾン美術館」(西武美術館、1975年)を併設。単なる集客狙いの催事場の域を超え本格的な展示に挑み、従来扱われなかった現代アートを中心とし独自の路線を走る。

更に池袋店本館には数多くの文化スペースを設け次々に新鮮な企画が打ち出された。一方でパルコ系の文化事業はそれ自体がファッション商品であると位置づける。

現在六本木ヒルズが建つ場所に在った「ウェイヴ」(ディスクポート西武、1973年)は、当時まだ入手困難だった音楽を集め、新たなジャンルを開拓した。

1975年に大型書店の「リブロ」(西武ブックセンター)、アート系書店で美術品も扱う前衛的な形態だった「アール・ヴィヴァン」(ニューアート西武)が発足。「パルコ出版」や「リブロポート」、「トレヴィル」などを通じ、決して販売部数は期待できない本格的な美術書や文芸書を独自に出版。

西友は米タイム社と提携し「西武タイム」(現・角川・エス・エス・コミュニケーションズ)で情報誌を展開。これはのちにチケットセゾンを吸収し紙面と連携。

1979年には、いわばアングラ系小劇場・ミニシアターの先駆け「スタジオ200」、学校外から知識・教養の普及を図る「コミュニティカレッジ」、日本初の総合スポーツ店「スポーツ館」を開設。

西友はスーパー業界では劣勢だったため上質な売り場提案による差別化を検討。その一環で開発されたプライベートブランド・無印良品(1980年)が異例のヒット。また脱チェーンストアとして、「西武」の名を冠し、立地ごとにカスタマイズされた西友独自の百貨店業態を模索(のちのLIVIN)。

テレンス・コンランとの提携による池袋西武「ハビタ館」より家具市場に参入(1982年)。また、「シネセゾン」(映画配給 1984年)などグループ各社による映画事業への進出は、旧態依然としていた映画業界の常識を覆す斬新な取り組みが見られた。

倒産した大沢商会を傘下に収めたことで(1984年)、国内高級ブランドのホールセールをほぼ独占、ファッション総合商社の西武が完成。演劇の場として銀座セゾン劇場(1987年)を開設。

いかにもセゾン系な[誰によって?]FM放送局「J-WAVE」(1988年)に出資。西武百貨店から生活雑貨スペース「ロフト」が分社独立(1996年)。

西友側では「DAIK(ダイク)」を展開し、モダンリビングのトレンドを先取り。西武百貨店は家具専門のハビタ館の後継ともいうべく、北欧インテリア専門店「イルムス」と業務提携し(1998年)、池袋店にイルムス館として日本初導入(1999年)。スカンジナビアモダンの流行に先鞭をつけた。

ホテル業では西武鉄道─国土計画グループ(当時)の「プリンスホテル」に、スケールではなく質で対抗し、少数宿泊かつ最高のラグジュアリーを提供する画期的な内容の「ホテル西洋銀座」を開業(1987年)。国際的な高級ホテルチェーン「インターコンチネンタルホテル」を約2,800億円で買収(1988年)し、西友子会社とした。

グループの崩壊

日本はバブル景気崩壊から90年代長期平成不況期に入ると、イメージ戦略は必ずしも消費と結びつかなくなり、百貨店離れ・スーパー離れを引き起こした。高級消費財や娯楽への消費は抑制され、脱・流通業として手がけられた不動産・ファイナンスは多額の負債を抱えた。また、イトマン事件を巡り、西武百貨店関西が絵画取引を巡り許永中など闇社会と関わっていたことが報道されるなど企業イメージを失墜させる事件も発生した。

カリスマ的な西武の堤家の存在を暗黙の信用担保とした体質、堤清二のワンマン体制、地方の不採算な店舗など、華やかなブランドイメージの影で覆い隠されてきた問題は、一気に明るみに出た。堤清二が代表から失脚(1991年)して、西武百貨店に復帰した和田繁明は、店員の顧客への対応の悪さなどを、「西武百貨店白書」で赤裸々に記述した。後に和田は、そごうグループの再建にも当たった(『セゾンからそごうへ 和田繁明の闘い』(佐藤敬、東洋経済新報社、2001年)参照)。

こうして本業が揺らぐ中、不動産開発の西洋環境開発(西武百貨店傘下)とノンバンクの東京シティファイナンス(西友傘下)はともに多額の負債を抱え、1990年代後半のセゾンはリストラを断行した。当初はそれぞれ親会社の西武百貨店・西友でリストラ・資産売却(西友はファミリーマート・良品計画など上場子会社とインターコンチネンタルホテルグループの持株を手放した)を実施したが、第一勧銀を筆頭とした取引銀行団の意向は強く、それでも残った負債のためにクレディセゾン等他のセゾングループ企業や堤清二個人からも支援を要求したため、各所で資産売却を決行し、最後の懸案だった西洋環境開発の清算をもって2001年には「セゾングループ」が事実上、解散した。

その後

セゾン系各社はグループの解散により資本的根拠は薄くなったものの、協力関係は一部に残っている。西武百貨店を傘下に置くミレニアムリテイリング(現:そごう・西武)は、西武鉄道との再合流を目指すも、セブン&アイ・ホールディングスと電撃的に経営統合。2006年9月にクレディセゾンは西武ホールディングスと「SEIBU プリンスカード」の発行を開始。2011年にはクレディセゾン単体で扱っていたそごう・西武の提携クレジットカードを7&iとクレディセゾンの合弁会社セブンCSカードサービスへ会社分割の方法で事業譲渡した。



出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
2013/7/16現在



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