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ANAトラベル旅行券 金券買取表

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(2013年7月2日現在のデザイン)




ANA

全日本空輸株式会社(ぜんにっぽんくうゆ、英称:All Nippon Airways Co., Ltd.、略称:全日空(ぜんにっくう)、ANA)は、日本の航空会社である。


概要

国内線では最大の路線網を持ち、国内線乗客数では日本最大級の航空会社である。国際線ではアジア諸国とヨーロッパ諸国、アメリカ合衆国に運航している。航空会社連合「スターアライアンス」のメンバー。東証一部上場企業。コーポレートカラーはトリトンブルー。2レターコード"NH"は、元の社名「日本ヘリコプター輸送 (Nippon Helicopter) 」に由来する。本社所在地は東京都港区東新橋 汐留シティセンター。


歴史

前身

全日本空輸の前身は日本ヘリコプター輸送株式会社と極東航空株式会社である。第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の命令によって、全ての日本国籍の航空機の運航を停止していたが、1952年(昭和27年)に運航禁止期間の解除の決定が下されたことを受けて同年に両社は設立された。

日本ヘリコプター輸送株式会社は、1952年12月27日に、東京を拠点にヘリコプターでの宣伝活動を目的として設立された会社で、通称は「日ペリ」、「日ペリ航空」であった。当初はヘリコプターによる宣伝事業のみを行っていたが、航空機による事業にも参入し、1953年12月15日に貨物航空事業を開始し、1954年2月1日には旅客航空事業も開始した。

極東航空株式会社は、日ペリより1日早い1952年12月26日に、第二次世界大戦前に関西で航空事業を行っていた関係者により大阪で設立。大阪を拠点として、大阪 - 四国・大阪 - 九州といった西日本方面の航空路線を運営していた。

全日本空輸の成立

その後国内航空輸送を一本化するという運輸省の方針などにより、両社は合併に向けて協議を開始する。合併比率でもめたものの、日本商工会議所会頭藤山愛一郎、日本航空協会会長郷古潔、日本航空社長柳田誠二郎らの斡旋により、合併手続きは進み、1958年(昭和33年)3月1日、合併登記が完了した。初代社長には、元朝日新聞社常務取締役で日本ヘリコプター創設者の美土路昌一が就任した。この合併により全日空は、ダグラスDC-3型機9機、デ・ハビランドツ黴€DH.114 ヘロン3機、デ・ハビランド DH.104 ダブ4機、ベル47D-1ヘリコプター4機など、合計26機をもって、北は北海道から南は鹿児島までの日本全国19都市を結ぶ、日本国内最大のネットワークを誇る航空会社となった。

下田沖墜落事故と航空行政の転換

統合完了直後の1958年8月、下田沖でダグラスDC-3の墜落事故が発生し、これによる旅客離れにより1958年度には資本金の約3分の1にあたる2億287万円もの損失を計上した。また、この事故の約2週間後の8月27日に同社のDC-3型機がエンジン不調による緊急着陸を行ったため、当局より臨時検査を受けることとなったが、2日後にはDC-3型機の安全性が確認され運行を再開した。

DC-3は大戦をはさみ2万機以上が製造された大ヒット機であり、ライセンス生産も各国で行われたため、操縦席の計器類の配置、操作方法、整備作業手順や一部の部品などの仕様が統一されていなかった。この仕様不統一が事故の誘因となったという見方もあり、1960年(昭和35年)春までに仕様統一作業が行われた。これにかかる費用は合併直後の全日空には重い負担となったが、この事故を契機に設立された航空安全対策懇談会の答申に基づき、国内航空に対しても国家的助成を行うべく、政府より助成された5,000万円により賄われた。

日本航空との業務提携

下田沖事故を契機とした航空行政の転換に伴い、全日空は日本航空と業務提携を行うこととなり、まずは1958年(昭和33年)11月に「整備士査察業務等援助協定」を締結し、次いで1959年(昭和34年)4月には全日空の増資分のうち2億円を日本航空が引き受けることとし、日本航空からの役員の受け入れなどの業務提携を続けてゆくことになる。なお、日本航空はもとより日本ヘリコプター輸送の創業当時から第2位の株主であり、1974年(昭和49年)まで株式保有率10位以内の大株主であった。

高度経済成長と発展

全日空は1959年(昭和34年)4月1日に東京 - 大阪直行便(毎日2便 DC-3)を開設したのに続き、10月10日には東京 - 札幌直行便を開設し、国内幹線への進出を果たす。

また、1960年(昭和35年)12月、韓国学生文化使節団一行の帰国便をコンベア440によりソウルへ運航し、国際チャーター便も開始した。1961年(昭和36年)9月23日には、当時まだ米軍施政下にあった沖縄への定期便、鹿児島 - 沖縄線の第一便がフォッカー F27により運航を開始した。この路線は1972年(昭和47年)の沖縄返還まで全日空で唯一の国際定期便であった。

高度経済成長に伴う航空需要拡大を受けて、機材も大型化し、当時日本航空のDC-4より1,2割高速だったコンベア440や、フォッカー F27、ヴィッカース・バイカウントシリーズ、ボーイング727型機などの当時の最新鋭機を精力的に導入していった。

また、航空行政方針に従い、中小航空会社の合併・事業継承も行った。1964年(昭和39年)11月1日、藤田航空を吸収合併し、1965年(昭和40年)2月1日、中日本航空の定期航空部門を吸収、さらには1967年(昭和42年)12月1日、長崎航空の定期航空部門を継承した。

これらにより、1968年(昭和43年)には、世界民間航空旅客輸送実績ランキングで、日本航空を抜き第19位に浮上し、1979年(昭和54年)にはアメリカン航空に次ぐ、世界第6位の航空会社となった。

国際定期便への進出

設立当初より国内線が主軸であったが、当時の運輸省の指導により日本航空は国際線と国内線幹線を、全日空は国内線幹線とローカル線・国際線チャーターに、東亜国内航空は国内ローカル線の運航を担当し将来的には幹線に参入する、というように運航を制限された「45-47体制」の崩壊を契機に、1986年(昭和61年)3月3日より国際線定期便の運航を開始した。最初の路線はL-1011トライスター機の運航による成田 - グアム線だった(その後撤退)。

同年にアメリカ本土への路線として成田 - ロサンゼルス線と成田 - ワシントンDC線をボーイング747-200B型機で就航させた。翌1987年(昭和62年)は中華人民共和国への路線として成田 - 北京線と成田 - 大連線、当時イギリスの植民地であった成田 - 香港線を開設、同年10月には成田 - シドニー線を開設した(その後撤退)。1988年(昭和63年)には韓国への路線として成田 - ソウル線を開設し、1989年(平成元年)には初のヨーロッパ進出となる成田 - ロンドン線を開設した。1990年11月には国際線のネットワーク拡張に合わせてボーイング747-400を導入した。

国際線の拡大と縮小

1994年の関西国際空港開港後は、中華人民共和国や北東アジア線だけでなく、デンパサール、ヤンゴン、ムンバイ、ホノルル、シドニー、ブリスベン、ローマなど関西国際空港からの中・長距離の路線の開設を積極的に行った。同時期には名古屋からホノルルへの路線や福岡からバンコクや上海、大連等への路線も開設していた。さらにアメリカ線の強化で成田からのシカゴやサンフランシスコ線を開設したほか、ジャカルタ、デンパサール、ムンバイ線を毎日運航で就航させたものの、その後の航空不況により撤退した路線もある。(シカゴ・ムンバイ・ミャンマー等は出発地は違うが2006年後半以降に路線を復活させた。)

その後1999年10月に、航空連合の一つであるスターアライアンスに加盟し、国際線路線網の少なさをリカバーする方向性に転換するとともに、全日空と重複路線をスターアライアンス加盟航空会社に路線をコードシェアをする事で自社便を撤退させる事や日本国外での知名度も向上させるなど、航空連合に加盟することで自社の弱点を補うという戦略への転換を図ることとなる。なお加盟後は機体に「STAR ALLIANCE」のマークとロゴタイプを追加している。

政府の援助による経営再建

2001年9月に発生したアメリカ同時多発テロ事件による世界規模での航空需要の落ち込みを受けて業績が低迷し、国土交通省の助けを受けて日本航空や日本エアシステムとともに政府系金融機関の日本政策投資銀行から無利子融資を受け、経営の再建を図ることとなった。しかし、2003年度と2004年度にもSARS渦などにより再度世界規模での航空需要の落ち込みが起きたことで業績が低迷し、リストラを行うことを条件に日本政策投資銀行から合計500億円に上る無利子融資を受けた。この結果2003年度は黒字を計上。悲願であった復配も達成した。併せて2004年4月26日にはボーイング社が開発しているボーイング787(開発名称7E7)を50機発注し、会社発足後初のローンチカスタマーとなった。

呼称変更

2003年に、公式の呼称を慣れ親しまれてきた「全日空」から「ANA(エー・エヌ・エー)」へ変更・統一してイメージ転換を図り、ロゴも「全日空」や「All Nippon Airways」から「ANA」に変更し、グループ航空会社運航機を含めて機体塗装もロゴ部分を変更している(一部の機材を除く)。しかし、一般的には引き続き「全日空」もしくは「アナ」と呼ばれることが多く、日本のマスメディア各社の報道などでも「全日空」の呼称が使われることが多い。また、同時期(2004年)にグループ航空会社(エアーニッポン・エアージャパン等)での運航便を「ANA」便名へ変更している。

現在

2007年10月11日には、ボーイング787の開発スケジュールの遅れが発表され、初飛行は2008年第1四半期末、引渡しも当初の予定から6か月ほど遅れるとしたが、さらに2008年第4四半期へと初飛行の延期、引き渡しは2009年第3四半期への遅延が発表された。ANAでは2008年6月に国内線に投入、同年8月の北京オリンピック開催時には羽田 - 北京間のチャーター便に使用すると発表していたが、就航計画の変更を余儀なくされ、北京線のオリンピック開催に合わせた就航は不可能となった。その後もさらに開発遅延が重なり、結局2011年10月に営業運航開始となった(後述)。この2007年には、『エアー・トランスポート・ワールド』 (ATW) 誌上で「エアライン・オブ・ザ・イヤー」に初めて選ばれた。なお、日本の航空会社として選ばれたのは日本航空に次いで2社目となる。

持株会社化

2012年2月17日、全日本空輸は2013年4月1日を以て持株会社制へ移行する方針を発表した。持株会社の名称は「ANAホールディングス株式会社」、事業会社の名称は「全日本空輸株式会社」となり、会社分割の手法により持株会社となった。持株会社制移行に先立ち、2012年4月2日に事業の受け皿となる子会社としてANAホールディングス株式会社が設立され(事業譲り受け時に「全日本空輸株式会社」に社名変更)、持株会社移行の際に「全日本空輸株式会社」が「ANAホールディングス株式会社」に社名変更された。また、2012年4月よりそれまで使われていたレオナルド・ダ・ヴィンチのヘリコプターの絵をあしらった社章・社旗をANAロゴに変更した。



出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
2013/7/2現在



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