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本田技研株主優待券買取表

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本田技研 (ツインリンクもてぎ・鈴鹿サーキット)


本田技研株主優待券買取表

(2011年11月1日現在のデザイン)


本田技研

本田技研工業株式会社(ほんだぎけんこうぎょう、英: Honda Motor Co., Ltd.)は、日本、北米、欧州、南米、中国、タイ、インドなど世界各地に拠点を置く大手輸送機器及び機械工業メーカーである。


概要

事業内容

オートバイ、自動車、汎用製品(太陽電池・耕うん機・芝刈機・除雪機・発電機・船外機など)の製造、販売を主業務としている。新規分野として、ASIMO(アシモ)のような二足歩行ロボットや、Honda Jet(ホンダ ジェット)と呼ばれる小型ジェット機とターボファン式ジェットエンジンなどの開発をおこなっている。


オートバイや小型汎用エンジンに関してはシェア世界一であり、世界中のほとんどの地域で販売している。自動車に関しては、2003年には日本での軽自動車を含めた販売台数で、初めてトヨタ自動車に次いで第2位になったが、日産自動車の業績回復により再び[いつ?]国内販売3位に後退した。2007年暦年ベースの国内販売台数ではスズキ、ダイハツ工業に次いで5位となったが、スズキ、ダイハツ、日産を追い越し再び[いつ?]2位へとなった。


日本での販売網は、旧プリモ店の母体企業に多い、オートバイ・自転車取扱店、マリーン・船外機取扱店、農機具取扱店、地元有力者の中小の商店や企業などで委託販売形式を採用していた名残があり、現在においての国内販売拡大の足かせになっているとされる。


レンタカー事業については、トヨタや日産など同業他社よりも早い1964年に参入したが、5年後の1969年に撤退しており、現在は日本国内全域を網羅する自社ブランドのレンタカー会社を持たない[2]。ニッポンレンタカーやオリックス自動車、沖縄ツーリストと提携して、ホンダ車専用の予約サイトをこれら3社に運営委託している。


国外の連結子会社

北米では大衆車ブランドの"Honda"と高級車ブランドの"Acura"(アキュラ)で展開しており、大衆車では大きなシェアを占める[3]。北米における売上げは大きな収入源となっている。日本では販売していないATVや水上オートバイなども取り扱っている。


ホンダの中国展開は、進出競争の激しい各国メーカーの中でも特に成功した部類[独自研究?]に入る。1973年に本田宗一郎が自ら訪中して中国展開を決意し、二輪車の輸出を始めた。1982年には重慶市のメーカーと技術提携して現地での二輪車部品生産を開始した。1992年には重慶市、広州市ならびに天津市に合弁企業による二輪車生産工場を設けた。二輪車でのある程度の成功を持って本格的な四輪車の販売へ乗り出すべく[独自研究?]、1993年には香港にHonda Motor Chinaを設立した。当時は現地生産車ではなく輸入車のみではあったが、中国での販売とアフターサービスを行った。本格的な四輪車の生産は1994年に、東風汽車(武漢)との合弁で設立した東風本田零部件有限公司で始まった。1998年には広州汽車(広州)と合弁し、それまでの合弁相手だったプジョーが撤退した後の工場をそのまま譲り受け、アコードやフィットなどの生産を始めた。プジョーと合弁していた時代からの従業員を本田流に指導し、高品質の製品が作り出されるようになった。今では広州本田だけで年産24万台に発展し、広州市のパトカーにもホンダ車が使われている。


名称

創業者の本田宗一郎(ほんだ そういちろう)は経営者・技術者として著名であり、社名は本田の姓から名づけられた[4]。日本の自動車メーカーとして9番目に設立された。本社は、東京都港区南青山二丁目に、地上16階地下4階の自社ビルを有する。通称および国内の各証券取引所での表示は「ホンダ」。


ロゴはアルファベット大文字の「HONDA」を赤色でデザインしたもの。2000年末よりロゴを使用しない場面での社名表記として、ホンダのCI(コーポレートアイデンティティ)に基づくVI(ビジュアル・アイデンティティ)として、ホンダ自身が「コミュニケーションネーム」と呼ぶ表記を用いるようになった。これはアルファベット表記で「Honda」とするもので、ホンダ自身が積極的に用いると共に、報道機関に対し社名の扱いを「Honda」もしくは「ホンダ」の表記を要望している[5]。


方針

藤沢武夫の「(ホンダの)社長は技術畑出身であるべき」という言葉が今も守られており、現職の伊東孝紳に至るまで、歴代の社長はすべて技術畑出身である。そのうち福井威夫まではエンジン開発部門の技術者であり、本田宗一郎以外の全員が四輪F1もしくは2輪WGPのエンジン開発経験がある。また、本田宗一郎、藤沢武夫の両人とも、子供をホンダに入社させない方針であった。創業初期に重要な役目をになった本田の弟 弁二郎も退社させている。その後、弁次郎はホンダの部品メーカー本田金属技術を、長男の本田博俊はホンダのアフターパーツメーカー「無限」を創業した。


創業者一族による会社の私物化の弊害を恐れる本田の信念が貫かれ、縁故採用は一切行わず、実力本位の採用を行っている。もっとも、初期の頃は本田と自身の父親が知り合いだった縁で入社した二代目社長の河島喜好のように親戚・口利きで問題なく入社することが出来た。縁故採用を行わないルールを作成したのは、会社がある程度大きくなってからのことであり、縁故採用を行うわけにはいかない本田宗一郎の個人的事情が陰にあった。また中途採用にも積極的であり、初期の自動車開発を進め、F1監督も務めた中村良夫を始め、ASIMO開発の中心者である広瀬真人、SH-AWDなどの駆動力制御が専門である芝端康二も中途採用組である。他にも本田の思想が反映した事例としては、社長室が無い、重役達は一つのフロアを共有しているという特徴がある。


労働環境は、他の自動車工場より良いといわれる。良い例が、連続2交代制勤務といち早く週休2日制を導入した事[6]があげられる。また、従業員の作業服の洗濯も無償で行っている。また、他の自動車工場に比べ、女性の進出も多い。


現場主義で知られ、新入社員は工員以外にも、事務職・技術職・また男女の性別を問わずに、各製作所で半年間程度の研修をさせている。


他社と比較して、テレビコマーシャルに有名芸能人をあまり起用しない。CMソングもJ-POP[7]ではなく、オリジナルのものや洋楽曲が使われるケースが多い。芸能人を起用しない理由としては、安易に芸能人のイメージに頼らない独自路線に加え、テレビコマーシャルに芸能人を起用すると、販売不振に陥るというジンクスがあるためとされている。


自動車メーカーの中では知的財産権に関する取り組みが早く、1980年代以降からホンダ車のプラモデル・ミニチュアカーには「本田技研工業承認済」(現在はHonda Official License Product)の文字が記載されている。これは創業者の本田宗一郎が「ウチの車を製品化するときは、出来る限り似せて作って欲しい」と発言したことにも由来する。


環境への取り組み

1971年には、低公害技術であるCVCCを発表。米国でマスキー法という環境規制法が成立しており、その規制開始期限までに規制に対応するエンジンは世界中のメーカーが開発不可能と言われていたほど厳格な規制であった。そのマスキー法の条件をクリアしたのが、当時、日本の中小メーカーだったHondaであり、Hondaの名前を世界に知らしめた。翌年から翌々年にかけてトヨタ、フォード、クライスラー、いすゞに技術供与。


近年は、ハイブリッド車インサイトやシビックハイブリッドなどの二酸化炭素の排出量の少ない車両の本格普及に向けての低価格なハイブリッドカーの販売や地球環境産業技術研究機構(RITE)との共同研究による、稲わら、麦わら、コーンの茎などの農業廃棄物や木屑などのバイオマス資源からエタノール燃料を効率的に生産する循環型エネルギー技術の開発、各工場での生産体系や物資輸送体系の見直し、ツインリンクもてぎ内での環境教育施設運営から有志による海岸の清掃活動など、多岐に渡っている。


また、日本国外では中国内モンゴル自治区通遼市のホルチン砂漠での植林作業を展開し、砂漠緑化活動も毎年行っている。


これらの前世代から受け継いできた環境問題に対して積極的に取り組んでいるだけでなく、来るべき未来に向けた次世代環境技術の実践開発として、水素燃料電池自動車FCXクラリティのリース販売、環境負担の少ない水素燃料生産供給インフラ「太陽電池式水電解型水素ステーション」、既存の都市ガスなどの天然ガス供給インフラから水素を製造しつつ、燃料電池コージェネレーション機能によって家庭用の熱(給湯や暖房など)および電力の供給を行う「ホーム・エネルギー・ステーション」の開発及び実験稼動も行っている。



主なグループ企業

研究開発関連

株式会社本田技術研究所(設立:1960年7月、本田技研工業より分離)
国内研究所
・二輪R&Dセンター(設立:1973年11月)
・四輪R&Dセンター《和光》(設立:1964年5月)
・四輪R&Dセンター《栃木》(設立:1986年4月)
・汎用R&Dセンター(設立:1979年5月)
・航空機エンジンR&Dセンター(設立:2004年7月)
・基礎技術研究センター(設立:1991年1月)
・PG管理室《栃木プルービンググラウンド》(設立:1979年4月)
・PG管理室《鷹栖プルービンググラウンド》(設立:1996年5月)
研究会社(日本国内)
・株式会社ホンダ・レーシング(HRC)(設立:1973年6月)
・レース用二輪車の開発、製造販売。各種レース用二輪部品の製造販売
・ホンダアールアンドデー太陽株式会社(特例子会社。設立:1992年7月)
・原動機、輸送用機器及び農機具の部品の製造販売及び車椅子などのリハビリ機器の研究開発
・株式会社ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン(設立:2002年12月)
・先端技術の研究開発
・ホンダエンジニアリング株式会社(設立:1970年9月)
・生産システムから生産ラインの設定および工作機械の開発
・株式会社ピーエスジー(設立:1987年3月)
・研究開発サポート(設計、試作、組立、各種テスト)
研究会社(日本国外)
・ホンダR&Dアメリカス(設立:1984年9月)
・ホンダR&Dヨーロッパ《ドイツ》(設立:1988年4月)
・ホンダR&Dヨーロッパ《U.K.》(設立:1992年12月)
・ホンダR&Dヨーロッパ《イタリア》(設立:2000年7月)
・ホンダR&Dサウスイーストアジア(設立:1997年11月)
・ホンダR&Dアジアパシフィック(設立:2005年12月)
・本田摩托車研究開発有限公司(設立:2002年1月)
・ホンダR&D インディア(設立:2003年6月)
・ホンダ・リサーチ・インスティチュート・USA(設立:2003年1月)
・先端技術の研究開発
・ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ヨーロッパ(設立:2003年1月)
・先端技術の研究開発

日本国内部品製造

連結子会社
・浅間技研工業株式会社(設立:1973年10月)
・フライホイール、エキゾーストマニホールドなどの製造
・株式会社アリス三洋
・アルミ二次合金製造(ホンダトレーディング関連会社)
・株式会社ウエムラテック(設立:1990年9月)
・自動車など・各種部品製造
・株式会社エムビーエイ
・カーナビ用商品の開発、販売
・希望の里ホンダ株式会社(特例子会社。設立:1985年8月)
・ピストン、ケースカバー、ナックルなどの小組立
・合志技研工業株式会社(設立:1974年11月)
・フューエルタンク、マフラーなどのプレス、塗装・表面処理加工部品の製造
・株式会社ゴウシテック(設立:1997年2月)
・二輪部品、エキゾーストマフラーの生産
・新日工業株式会社(設立:1963年)
・ATミッション部品などの機械加工
・株式会社スミレックス
・四輪車用部品の製造
・株式会社ヒロセ精工
・金型の制作、及びメンテナンス
・株式会社ホンダエレシス(設立:2002年10月)
・ABS、EPS、HiDSなど電子制御システムユニットの開発・製造・販売 / 「旧ネステック」
・本田金属技術株式会社(設立:1963年12月)
・エンジン部品《インテークマニホールド・ピストン・シリンダーヘッドなど、アルミ鋳造品》の生産
・株式会社ホンダ ソルテック(設立:2006年12月)
・太陽電池の製造・販売。阪神甲子園球場にもパネルが設置される。
・ホンダ太陽株式会社(特例子会社。設立:1981年9月)
・二輪車・四輪車・汎用《スピードメーター、グローブボックスなど》の部品生産
・株式会社ホンダロック(設立:1962年4月)
・二輪車・四輪車キーセット、セキュリティシステム、ドアミラー、ABSソレノイド、ドアミラーなどの電装部品の生産
・株式会社MAP
・アルミ溶湯(ホンダトレーディング関連会社)
・株式会社MAP狭山(設立:2006年4月/ホンダトレーディング関連会社)
・アルミ溶湯
・水谷精器工業株式会社(設立:1951年10月)
・輸送機器用プレス金型、プレス加工
・株式会社メッツ(設立:1953年7月)
・自動車機器及び産業機器の部品製造《ダイカスト》・加工・組立
・八千代工業株式会社(設立:1953年8月)
・軽自動車の受託生産、燃料タンクなど自動車部品製造
・株式会社ユタカ技研(設立:1954年7月)
・エキゾーストマニホールド、コンバータ、ボディビームなどの製造
・株式会社ワイジーテック(設立:2008年4月)
・自動車部品及び二輪汎用部品の製造及び販売

関連会社
・株式会社アイキテック(設立:1956年1月)
・トランスミッションギア、シャフトなど精密機能部品の生産
・株式会社アツミテック(設立:1954年4月)
・シフトフォーク、セレクトレバーなど精密部品の生産
・株式会社エイチワン(設立:2006年4月)
・車体骨格部品、精密プレス部品、溶接加工部品の生産
・株式会社エフ・シー・シー(設立:1939年6月)
・動力伝達装置《クラッチなど》を専門とする機能部品の生産
・株式会社エフテック(設立:1955年11月)
・四輪車用サスペンションなどの製造
・株式会社エム・エス・ディ(設立:1958年6月)
・汎用完成機の組立生産委託および二輪フレーム部品生産
・金田工業株式会社(設立:1949年1月)
・四輪車用ATミッション・二輪用MT・汎用エンジンクランクシャフトの製造
・菊池プレス工業株式会社(設立:1953年11月)
・自動車用車体部品の生産、販売
・株式会社ケーヒン(設立:1956年12月)
・自動車及び輸送機器用部品・機械・システム、産業用バルブの開発、生産、販売;〔旧京浜精機製作所、旧ハドシス、旧電子技研の3社による合併会社〕
・株式会社ショーワ(設立:1938年10月)
・ショックアブソーバー、パワステ、油圧・空圧機器などの製造
・株式会社スチールセンター(設立:1950年3月)
・鋼板の切断加工、自動車部品などのプレス加工、生産
・高尾金属工業株式会社(設立:1952年6月)
・金型製作、ダッシュボードロアーなどプレス加工、溶接組立加工・塗装部品の生産
・田中精密工業株式会社(設立:1951年3月)
・自動車、オートバイのエンジン部品、足廻り部品などの生産
・株式会社都筑製作所(設立:1944年6月)
・ナックル、インテークマニホールド油圧部品など機械加工部品の生産
・テイ・エステック株式会社(設立:1954年4月)
・自動車用シートおよび内装品の生産、内装品製造 /「旧東京シート」
・日信工業株式会社(設立:1953年10月)
・ブレーキを主体とする機能部品の生産
・日本プラスト株式会社(設立:1948年10月)
・自動車用樹脂部品の生産、販売《エアバッグ、ステアリングホイール、空調部品など》
・株式会社ベステックスキョーエイ(設立:1957年5月)
・自動車部品の開発、製造
・株式会社増田製作所(設立:1946年4月)
・輸送用機械器具製造
・株式会社丸順(設立:1960年1月)
・自動車部品、各種金型、合成樹脂成形製品および治工具の設計・
・製作・加工、販売ならびに自動車の販売
・武蔵精密工業株式会社(設立:1944年1月)
・精密機能部品の生産
・柳河精機株式会社(設立:1948年1月)
・サスペンション、四輪トランスミッションナックルAssyなどの機能部品の製造
・株式会社山田製作所(設立:1946年2月)
・ステアリングギアボックス、オイルポンプなどの製造)

出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

2011/11/1現在



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