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共済

共済(きょうさい)とは法律の根拠のある制度共済、又は地方自治体内、企業内、労働組合内、学校内、地縁団体内、もしくは1000人以下の者を相手方として行う生命保険・損害保険に類似した保障ないし補償事業である。

なお、共済の場合は、商法の規定をうけてこなかったが、2010年施行の保険法の適用を受けるようになった。


概説

共済商品には、生命保険類似の生命保障を行う商品、損害保険類似の火災・自動車事故補償を行う商品等がある。

特別法による共済は、一種の社会保障制度として農業・漁業の収穫・漁獲補償、中小企業の取引先倒産時の緊急信用供与、中小企業経営者・従業員の退職金の保全及び給付を行う。

なお、2006年3月末までに存在したいわゆる無認可共済は、#無認可共済についてを参照。

主要な共済

系統系

JA共済
目的
「仲間づくり(新規契約者の加入促進)」から「絆の強化(生活総合保障の確立)」につながる保障提供活動を目的とする。
組織
JA共済連を頂点とし、JA共済連の各都道府県の支部を通じ各地のJAで構成される。
加入方法
JAの組合員が所属するJAでの加入が基本だが、組合員以外でも加入ができる場合がある。(員外加入)
主力商品
終身共済、医療共済、建物更生共済、自動車共済、確定拠出年金共済等
JF共済
目的
漁業者(組合員および家族)や地域住民の方の浜の暮らしを保障する事を目的とする。
組織
JF共水連を頂点とし、JF共水連の沿海各都道府県の支部を通じ各地のJF等で構成される。
加入方法
JFの組合員が所属するJFでの加入が基本だが、組合員以外でも加入ができる場合がある。(員外加入)
主力商品
普通厚生共済、乗組員厚生共済、漁業者老齢福祉共済、漁業者国民年金基金共済、生活総合共済等

生協系

全労済
目的
労働組合員・勤労者の福利厚生を目的とする。
組織
都道府県毎の共済生協の他、職域の共済生協、生協連合会等を傘下に構成する連合体である。
加入方法
所属する労働組合経由の加入が基本だが、各都道府県の共済生協の本支部でも加入可能。近年は共済ショップが全国各地に展開されている。
主力商品
団体生命共済・こくみん共済・火災共済・交通災害共済・慶弔共済・マイカー共済・個人長期生命共済である。
COOP共済

日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)が元受となっており、取り扱いの生協店舗で申し込み、あるいは生協組合員への加入が必要となる。生命共済、火災共済がある。全労済の商品を組み合わせたものがある。

これまで日本生活協同組合連合会(日本生協連)が元受団体だったが、生協法の改正に伴い、2009年3月21日をもって、生命共済・火災共済を除き、コープ共済連に引き継がれた。

なお、同共済の手続きについては従来通り、利用の各生協で取り扱う。

県民共済

全国生活協同組合連合会(全国生協連)が元受となっており、銀行を窓口に加入。生命共済、火災共済がある。居住地あるいは勤務先のある都道府県の共済に加入する形になる。東京都は「都民共済」、京都府と大阪府は「府民共済」、北海道は「道民共済」、神奈川県は「全国共済」(後述の「神奈川県民共済」が存在するため)の名称となっている。なお、2007年11月現在、山梨県、福井県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、沖縄県では県民共済が行われていないが、和歌山県では39番目の県民共済が新たに事業を開始した。ちなみに前述8県に転居した場合、共済が継続できない可能性もある。支払額が安い代わりに掛金も格安、支払いが早い、交渉がもめないなどの長所があり、2006年に行われた保険業界満足度アンケート(日経ビジネス06年6月26日号「アフターサービス満足度ランキング」)では1位にランク付けされている。

独立生協系共済

前記県民共済とは別に、神奈川県に神奈川県民共済生活協同組合による「神奈川県民共済」、愛知県に愛知県共済生活協同組合による「ライフ共済」「火災共済」がある。

京都府には京都市民共済生活協同組合による「火災共済」、京都ウェルネス生活協同組合による「生命医療共済」がある。福井県には福井県地域共済生活協同組合による「生命医療共済」、長崎県には長崎医療共済生活協同組合による「生命医療コース」がある。

また、大阪府の大阪ゆとり生活協同組合、兵庫県の兵庫ゆとり生活協同組合、新潟県の新潟ゆとり生活協同組合、福島県の福島県民あんしん共済生活協同組合、栃木県の栃木つつじ生活協同組合、熊本県の熊本くすのき生活協同組合、および、沖縄県の南西生活協同組合が共通の生命共済を展開している。

地方自治体系
交通災害共済

自動車の普及につれて深刻になった交通事故への救済措置として昭和40年代に各自治体により開始された。民間の損害保険の普及によりその役目を終えたとして近年は廃止の動きが多いが、2009年頃から頻発する自転車による事故の賠償と救済がされないとして復活を求める声もある。東京都では、都の全市町村が共同で交通災害共済「ちょこっと共済」を実施している。

住宅再建共済

兵庫県が、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて2005年(平成17年)から実施している制度である。名称は「フェニックス共済」。住宅の所有者が加入でき、災害発生時に被害を受けた住宅の再建・補修を支援する制度となっている。住宅再建共済制度と家財再建共済制度がある。

火災共済

横浜市消防局が、1956年(昭和31年)より生活協同組合の形態で設立している準公的な火災共済制度である。名称は「よこはま市民共済」。神奈川県内の居住者、又は神奈川県在勤者を対象として、住宅及び家財の火災補償を行う。組織形態上は生協系に類型されるが、横浜市消防局が所管し、市内の15消防署を連絡所としている為、本稿では地方自治体系に類型している。

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出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
2012/7/27現在

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